2018年3月7日 12時46分　中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018030701001268.html

自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は７日午前の執行役員会で、改憲を目指す４項目のうち緊急事態条項の新設を巡って協議した。細田氏は大規模災害時などの国会議員の任期延長と、政府の権限を強化する内容を盛り込んだ具体案を提示した。同日午後の全体会合で意見を集約し一任取り付けを目指す方針も確認した。

　細田氏は役員会冒頭で「緊急事態対応は現行憲法で欠けている部分だ。どのように調整するかは大変大事な問題なので、審議をお願いしたい」と述べた。役員会後、幹部の一人は「災害対策基本法の内容を憲法に盛り込むだけだ。細田氏の方針でまとまるのではないか」との見方を示した。