2018.03.06 FLASH
https://smart-flash.jp/sociopolitics/35597

日本経済を回復させる最大の方法は賃上げです。間違いありません。だから近年春闘が近づくと、安倍総理自らが大企業に賃上げを求め、「総理はいつから労働組合になったんだ？」なんて言われてるんです。

　でも、これだけでは問題が解決しません。なぜなら、春闘で賃上げが決まるのはおもに正社員で、こればかりを進めると、逆に非正規との格差が拡大してしまいます。

　そこで注目を集めているのが、「同一労働同一賃金」です。もしこれが実現できたら、非正規雇用の皆さんの給料が一気に上がる可能性があります。それは、日本経済復活のエンジンに火がつくことを意味します。

「素晴らしい！　ぜひ進めましょう！」って言いたいところですが、話はそう単純じゃありません。

　欧米で、たとえば「ハリウッドの照明労働者」は基本的にひとつの労働組合に加入しています。賃金は大手映画会社と組合との交渉で決まりますから、照明マンの賃金はどの撮影現場に行っても同じです。これが本当の「同一労働同一賃金」です。

　でも、これを日本ですぐに導入するのは無理ですよね。日本の労働組合は会社ごとにあり、会社によって給与体系が違いますから、正社員が同じ仕事をしていても、A社とB社では給料に差が出ます。これをすぐ同じにするなんて不可能です。

「ハリウッド型」を「レベル3」とします。これをすぐに日本で実現させるのは無理です。

　次に考えられるのは「レベル2」です。映画会社の照明マンの例で考えてみます。映画会社Aの照明部では、正社員Xと非正規社員Yがまったく同じ仕事をしています。ここで質問です。XとYの間に明らかな給料格差があるとして、これは今政府が考えている「同一労働同一賃金」に反すると思いますか？

　普通に考えると「反する」でしょうね。

（以降ソースにて）