0001マスター・ネシトル・カ ★
2018/03/05(月) 23:26:35.81ID:CAP_USER92018年03月05日月曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20180305_03.html
福島県の漁業再生に向けた模索が続いている。東京電力福島第１原発事故から間もなく７年。試験操業による漁獲は増えているが、本格的な漁への移行には流通業者の復調と歩調を合わせる必要があるためだ。関係者は供給過剰による値崩れを警戒しつつ、海の正常化を目指す。
（南相馬支局・斎藤秀之、いわき支局・佐藤崇）
＜漁獲量１割強＞
原発事故で福島県沖の漁業は全面休漁に追い込まれた。試験操業は２０１２年６月に始まった。１７年の漁獲量（速報値）は３２８６トン。前年の１．５倍に伸びたとはいえ、原発事故前の１割強にとどまる。
各港の競りによる魚価は堅調に推移する。１７年９月の福島県漁連の調査で、主要１０魚種で原発事故前を下回ったのは２種だけ。本格操業を議論する条件は整いつつあるように見える。
だが、漁業関係者は慎重だ。東日本大震災では地元水産業者も深刻な津波被害を受けた。現在、競りに参加する買い受け業者は以前の半分以下にとどまる。「大量の魚を水揚げしても適正価格で取引してくれるのか」と漁師らは懸念する。
県漁連の野崎哲会長は「業者の処理能力を超えれば魚価は落ちる。漁業者が漁獲高を増やそうとしても、流通面の事情で不可能になることも覚悟しなければならない」と話す。
水揚げ分を引いた減収分は補償を受けられ、市場価格が漁業者の収入を左右するわけではない。しかし心情面への影響は大きい。相馬双葉漁協（相馬市）の担当者は「安値が続き、操業意欲が落ちる事態は避けたい」と明かす。
（以降ソースにて）
