0001あはれをかし ★
2018/03/05(月) 17:48:09.61ID:CAP_USER9（記事元で読売プレミアムにご登録の方は続きが読めます）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180303-OYT1T50121.html
政府が小規模自治体を対象に議員の兼職・兼業制限を緩和する方針であることがわかった。
自治体の判断で、自治体と請負関係にある法人役員や他の自治体職員らを議員に選出できるようにする。
過疎化や高齢化の進む町村が直面している議員の「なり手不足」を解消する狙いがある。
政府は、早ければ来年の通常国会に地方自治法などの改正案を提出したい考えだ。
新たな制度は、地方議会の存続に向けた総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」が今月末に公表する報告書で、
「多数参画型議会」として提唱する。政府は地方制度調査会（首相の諮問機関）で、対象となる自治体の規模など
詳細な制度を設計した後、法整備を図る。全国一律で運営されてきた地方議会制度は、転換点を迎えることになる。
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