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3月2日に鳩山由紀夫元首相が「米国は2008年に竹島は韓国領と決めた」などとツイートしていたことに対し、自民党の片山さつき参議院議員が「これはあまりにも、、」と絶句しています。

鳩山元首相は3月2日の朝、このように発言していました。

鳩山「竹島の日を契機に日韓関係がこじれている。私たちは歴史の事実を見る勇気を持つべきだ。日本が受け入れたポツダム宣言により、竹島などの島々の帰属は連合国、事実上米国が決めることになった。米国は2008年に竹島は韓国領と決めた。当時の町村官房長官は文句を言わなかった。この責任は大きい。」

「米国は2008年に竹島は韓国領と決めた」とされていたことからこの発言は反響を呼び、事実関係が議論となっていましたが、3月2日の深夜、片山議員がこのように反応、国会議員からも疑問の声が飛び出した格好です。

片山「これはあまりにも、、。2008年何月何日の如何なる事象を捕まえて仰っているのか、、。」

鳩山元首相は問題の部分について根拠を示していませんが、2008年に米国政府の地名委員会が竹島の帰属について「韓国に戻すことを決定した」と報じられていたことを指している可能性がありそうです。2008年7月31日にAFPはこのように伝えていました。

AFP「米政府の地名委員会（Board on Geographic Names、BGN）が竹島（韓国名・独島）の帰属を「一部韓国」から「主権未決定」に変更した問題で、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は30日、帰属先を「韓国」に戻すことを決定したと明らかにした。（中略）一方で、竹島をめぐる問題は日韓両政府の間で解決されるべきだとも指摘した。」

また鳩山元首相が言及している当時の町村信孝官房長官の対応について、AFPは「米政府の1機関が行うことに、あまり過度に反応する必要はない」「今回のウェブサイト上の記述の変更は、（同問題では中立とする）米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」というコメントを紹介していました。

鳩山元首相は2017年5月には文在寅政権成立と慰安婦問題における日韓合意について「上から目線の解決は必ず破綻する」「日本は迷惑をかけた側であることを忘れてはならない」などと語っていた他（関連記事）、2018年1月にも「過ちを犯した側は相手が許すまで謝罪の気持ちを持つべきだ」と述べ話題になっていました（関連記事）。