（2018/03/02-08:47）時事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030200352&;g=pol

政府は２日、消費者契約法の改正案を閣議決定した。近く閣議決定される民法改正案で成人年齢が１８歳に引き下げられることを踏まえ、社会経験が少ない若者などを対象に契約取り消しの範囲を拡大させる。
　成人年齢が引き下げられると、１８、１９歳でもローン契約などが可能となり、トラブル増加が予想される。このため、改正案は「社会生活上の経験が乏しい人」を対象に、不安をあおる説明や、恋愛感情を利用した「デート商法」による契約について、取り消しを可能とした。
　また、不利益な事実を告知しなかったケースで、契約取り消しにできる要件も緩和する。現行法では故意の場合に限られるが、改正案では著しい注意欠如による重過失でも取り消し可能となる。