2018年2月27日 20時34分　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018022701002234.html

裁量労働制などの労働時間調査に不適切なデータ処理や異常値が多数見つかった問題を受け、厚生労働省は２７日、裁量制拡大を含む働き方改革関連法案の国会提出を当初より大幅に延期し、３月後半を目指す方向で検討に入った。１万件を超える全データの精査に時間がかかることに加え、自民党内からも批判が相次ぎ、提出に向けた作業が遅れているため。

　厚労省は当初、２月後半に関連法案を国会提出する予定だったが、データ問題で衆院予算委員会が紛糾。野党の追及が強まり、与党での法案の事前審査も中断している。