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2月26日の衆議院予算委員会で、働き方改革について安倍首相を追及していた希望の党の玉木雄一郎代表が「世論調査の声に耳を傾けるべきだ」と迫る場面がありました。

これは裁量労働制のデータ等を巡って法案を撤回すべきだと主張する玉木代表が、直近の世論調査を挙げて「(法案を)そのまま出すことに反対だという意見が6割ぐらいありますよね」と指摘、「総理そういう声にしっかりと耳を傾けるべきだと思いますよ?」と語っていたもの。

玉木「週末の世論調査をいくつか見ましたが、この裁量労働制のところをですね、そのまま、出すことに反対だという意見が、6割ぐらい、調査によりますけどありますよね。やっぱり総理そういう声にしっかりと耳を傾けるべきだと私思いますよ?で、特にこういうもうね、致命的なミスが有った以上は、いったんこれは、法案から削除するのが当然ですこれは!」

しかしこれはブーメランとなってしまいそうです。というのも、毎日新聞が2月24・25日に実施した全国世論調査の結果によると、政党支持率は自民党が前回の30%から35%に上昇しているのに対して、玉木代表率いる希望の党は前回の2%から今回はなんと「0%」に下落しているためです。

6割が反対だという世論調査に耳を傾け法案から削除すべきだと主張する玉木代表が支持率「ゼロ%」の希望の党をどのように処するのか、注目を集めそうです。