毎日新聞2018年2月23日 20時10分
https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00m/040/068000c

　国が学校法人「森友学園」への国有地売却額を当初、不開示としたのは違法だとして、情報公開請求した木村真・大阪府豊中市議が損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が２３日、大阪地裁であった。国側は、現地調査の記録などから「地下に大量のごみが存在していることは容易に推認できる」と指摘。ごみの存在を公にすることで学園の利益を害するおそれがあり、不開示は正当だったと改めて主張した。

　国側はこの日、２００９〜１２年に国有地の土壌汚染などを調べた四つの報告書や、学園が１６年３月に「新たなごみ」が見つかったと申告した後に近畿財務局職員が撮影した写真などを地裁に提出し、「大量のごみが混入している様子が写っている」などと強調。ごみを理由に値引きした売却額を開示することで学園の利益を害するおそれがあったと主張した。

　閉廷後、木村市議は記者会見を開き、「古い資料ばかりで、これでは地中深くにごみがあったとの立証になっていない」と批判した。【岡村崇、宮嶋梓帆】