TBS NEWS　2月22日0時17分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3298667.html

　大阪市が、職員の給与から労働組合費を天引きする制度を廃止したことが不当労働行為に当たるかが争われた裁判で、
東京地裁は大阪市の訴えを棄却しました。

　判決によりますと、大阪市は、２０１２年、複数の職員組合に対し、給与から労働組合費の天引きをする
制度の廃止を通告。これが不当労働行為にあたるとして、中央労働委員会が同様の行為を繰り返さないよう
大阪市に命じ、市が命令の取り消しを求め訴訟を起こしていました。

　東京地裁は、大阪市が組合と十分な協議をしなかったことや当時の橋下市長が組合を敵視する発言を
していたことなどから、「労働組合を弱体化させる効果を認識した上で廃止を通告した」と判断。
法律で禁じられた「支配介入」にあたるとして、大阪市の訴えを棄却しました。

　大阪市は判決を不服として、控訴する方針です。