2018年2月20日05時11分　朝日新聞　（会員限定）
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　働き方改革関連法案をめぐる与野党の対立が激化している。安倍晋三首相が撤回した「裁量労働制」についての答弁の根拠が１９日、厚生労働省から国会に報告され、政府が３年近く前からずさんなデータを使い回していたことが浮き彫りになった。加藤勝信厚生労働相はデータの扱いを「不適切だった」と謝罪したものの野党は攻勢を強め、最重要法案の雲行きが怪しくなってきた。

　「答弁の撤回で大変ご迷惑をおかけしています。深くおわび申し上げます」

　厚労省労働基準局の土屋喜久審議官は１９日、省内で記者会見を開き、裁量労働制に関するデータの利用が不適切だったことを認めて陳謝した。一方で、「意図的に数字を作ったものではないと考えている」と強調し、データの捏造（ねつぞう）については強く否定した。

（以降ソースにて　）（会員限定）