2018年2月19日18時38分　朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL2M5D1BL2MUTIL03X.html

外国人技能実習制度をめぐり、法務省は１９日、実習生の受け入れ団体・事業者２１３機関で昨年１年間に計２９９件の不正行為を確認した、と発表した。前年より２６機関、８４件それぞれ減少した。

　同省によると、不正行為のうち半数近くを占めたのが賃金の不払いで１３９件。実習生６人に対して約２年１カ月にわたり、時間外賃金を時給３００円に設定するなどして総額約２１００万円を支払わなかった縫製業者もあった。賃金不払いを隠すことなどを目的とした書類の偽造も７３件に上った。

　業種別では繊維・衣服関係が最多の９４機関で、農業が３９機関、食品製造が１５機関で続いた。不正行為が確認された団体・事業者は１〜５年間、実習生を受け入れることができなくなる。（小松隆次郎）