0001あはれをかし ★
2018/02/17(土) 00:37:27.27ID:CAP_USER9https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26990660W8A210C1MM0000/
政府は16日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会で、４月８日に任期満了となる日銀の
黒田東彦総裁を再任する人事案を提示した。３月19日に任期満了となる
中曽宏、岩田規久男両副総裁の後任には日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授を充てる案も示した。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を支えてきた大規模な金融緩和を維持して、デフレ脱却の実現を目指す。
政府は３月中旬までに衆参の本会議での採決を目指す。衆参両院で同意が得られれば人事案は承認され、
正副総裁が就任する。
正副総裁の任期は2023年までの５年間となる。日銀総裁を２期連続で務めるのは
1961年に再任した山際正道氏以来、57年ぶりだ。
黒田氏は13年３月に就任し、同年４月に「２年で２％」の物価上昇を目標に掲げた
「異次元の金融緩和」に着手した。14年の追加緩和や16年のマイナス金利政策の導入など
積極的な緩和策を進めて、アベノミクスをけん引してきた。円安・株高や
有効求人倍率の大幅な改善といった成果を生んでおり、首相も手腕を高く評価していた。
雨宮氏は金融政策を立案する企画担当が長い。理事として黒田氏を支え、16年に導入した
長短金利操作などの設計に関わった実績がある。
若田部氏は積極的な金融緩和を訴える「リフレ派」とされる。英語が堪能で、米経済誌に連載を持つ
国際派としての顔も持つ。
米国や欧州の中央銀行はすでに金融緩和の正常化や金利引き上げに動いている。大規模金融緩和を続ける日銀が、
新執行部の５年の任期のなかでどのような出口戦略を描いていくかが問われることになる。
16年に導入したマイナス金利政策が銀行や生命保険会社の収益を圧迫するなど、
金融緩和の副作用への懸念も強まっていた。
野党内では、黒田氏を再任する政府の人事案には賛成できないとの声が出ている。黒田氏が進める
大規模な金融緩和政策に批判的な意見があるためだ。国会審議では
「安倍政権は大胆な金融緩和に頼り過ぎている」と追及を続けている。
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