2018年2月9日 朝刊 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020902000126.html

　衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、野党は財務省前理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の国会招致を連日求めているが、与党は拒否し続けている。次官級は一般的に答弁に立たない慣例があることを主な理由にしているが、過去には次官級でも必要に応じて招致している。野党は「佐川隠しだ」と批判している。

　佐川氏は理財局長当時の国会答弁で、森友学園への国有地売却を巡る交渉記録について「廃棄し残っていない」とし、八億円の大幅値引きも「適正」と説明していた。

　しかし、その後、財務省が交渉に関する内部文書の存在を認め、会計検査院が値引きについて「十分な根拠が確認できていない」と指摘するなど、佐川氏の答弁内容に疑問が投げかけられている。野党は「虚偽答弁ではないか」と指摘する。

　与党が佐川氏の招致に応じない理由は二つある。次官級は一般的に国会答弁に立たない慣例になっていること、理財局長当時の発言に関しては後任の理財局長が答弁していることだ。

　しかし、昨年三月の参院予算委員会には、佐川氏の前任の迫田英典・前国税庁長官（元理財局長）を参考人として招致した。二〇一四年には厚生労働省の村木厚子次官（当時）が参院厚労委員会に出席するなど、次官でも与野党合意のもと必要に応じて国会に出席してきた。

　野党は佐川氏の答弁内容の確認は、本人に聞かなければ分からないと主張する。立憲民主党の枝野幸男代表は「国会に出てこないなら職を退くべきだ」と要求している。　（中根政人）