0001景虎 ★
2018/02/07(水) 12:39:18.65ID:CAP_USER9沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は４日投開票の名護市長選で米軍普天間飛行場＝同県宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古移設阻止で結束する稲嶺進氏が敗れ、移設阻止に向けた態勢に綻びが生じた。
態勢を立て直そうとしても、間もなく米陸軍那覇港湾施設（那覇軍港。那覇市、５６ヘクタール）の移設をめぐり踏み絵を迫られることになる。
逆に政府にとっては、日米安保体制の重要性に理解を示す一方、辺野古移設には反対する翁長氏の矛盾を突く「最強のカード」（政府高官）を突きつけるときが来た。
■地元の強い期待
那覇軍港は那覇市の中心部に位置し、返還後の跡地利用に地元の期待が強い。
沖縄の米軍基地負担軽減策として牧港補給地区の沿岸にある浦添埠頭（ふとう）地区（沖縄県浦添市）に移設することが決まっているが、曲折を経てきた。
日米両政府が那覇軍港の浦添移設計画を打ち出したのは平成８年の沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意だ。
ＳＡＣＯ合意後、浦添移設は地元の反対などで停滞し、２５年４月に日米合意した沖縄の嘉手納基地（嘉手納町など）以南の米軍施設の統合・返還計画に組み込まれ、４０年度の移設完了と那覇軍港返還を目指している。
浦添市の松本哲治市長は２５年２月に初当選した際は移設に反対していたが、２７年４月に容認に転じている。
移設先となる浦添埠頭地区周辺では市の開発計画も連動している。
那覇軍港の代替施設の設置場所は確定していないが、防衛省は今春、移設場所で埋め立てに向けた環境影響評価（アセスメント）に着手することを決め、業者の選定作業に入った。
■辺野古と同じ構図
これにより、ようやく移設実現に向け動き出すことになる。
繰り返せば、那覇軍港の跡地利用には地元の期待が強く、基地負担軽減にもつながり、受け入れる側の浦添市長も移設を容認している。
移設を阻む要因は見当たらないのだ。
ただ、不確定要素がひとつだけある。それが翁長氏の判断だ。
那覇軍港の浦添移設は辺野古移設と同様に海面の埋め立てを伴う。
既存の米軍の機能を県内の別の場所に移すという点でも辺野古移設と共通している。
政府高官は「（翁長氏が）辺野古移設に反対するのであれば、那覇軍港の浦添移設にも反対するほうが主張としては一貫性がある」と指摘する。
ところが、翁長氏は一昨年末、那覇軍港の浦添移設について容認する考えを表明している。
保守政治家としてＳＡＣＯ合意を認める立場だからだという。
これに対し翁長氏を支持する基地反対派と革新勢力には不満が広がった。
彼らが主張する「基地の県内たらい回し」に翁長氏が加担したかのように映ったのだから当然の反応といえる。
■夏には辺野古に土砂
浦添移設で浮かび上がった翁長氏と基地反対派、革新勢力の溝は、この問題に触れないことで広がらずに済んだ。
だが、防衛省が環境アセスに着手すれば、浦添移設問題が再びクローズアップされ、「なぜ阻止しないのか」と翁長氏が糾弾されることは避けられまい。
一度表明したことを重くみて浦添移設を容認する姿勢を貫けば、支持勢力の離反につながりかねない。
逆に、支持勢力をつなぎ止めようとして移設反対に転じれば、朝令暮改を厳しく追及されることになる。
どちらを選択するにせよ、翁長氏にとってはいばらの道だ。
だからといって翁長氏が浦添移設の環境アセスに賛否を明らかにしないまま時間稼ぎに出ても事態はさらに悪化する。
夏になると、辺野古沖で着々と進んでいる護岸工事で囲い終わった海域に土砂を投入する本格的な埋め立て工事が始まるためだ。
埋め立てを阻止しようにも、その手段が尽きているため抵抗できず、基地反対派と革新勢力から激しく突き上げられることになる。
「在沖米軍の抑止力維持と沖縄の基地負担軽減」のためには、普天間飛行場の辺野古移設は大前提で、それを否定しておいて日米安保体制の重要性を理解しているという主張はしょせん成り立たない。
翁長氏は年末に任期切れを迎え、知事選で２期目を目指すとみられるが、その矛盾を隠しきるには高いハードルが待ち受けている。
●那覇軍港
昭和２０年の米軍による沖縄占領に伴い整備が進められてきた。
４７年の沖縄返還前は軍艦や原子力潜水艦の出入りが激しかったが、現在は主に陸・海・空軍と海兵隊の貨物などの積み卸しに使用されている。
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