1/30(火) 17:26配信
毎日新聞

　連合の構成組織の自治労（川本淳委員長、約８０万人）は３０日、東京都内で開いた中央委員会で、当面の国政・地方選挙への対応について「立憲民主党、民進党への支援・協力を基軸」とする運動方針案を承認した。昨年８月にまとめた運動方針は民進のみを基軸としていたが、来夏の参院選をにらみ「立憲シフト」を鮮明にした形だ。参院選で組織内候補を立憲から擁立する可能性もある。

　今回の運動方針では立憲の綱領や基本政策について「自治労の政策および運動方針とおおむね一致できる」と評価。ただ希望の党については、衆院選で個別の候補を支援した経過も踏まえ、「自治労の政策を理解する候補を支援する」とした。自治労出身の江崎孝参院議員は昨年末に民進を離党し、立憲に入党している。【影山哲也】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000062-mai-pol