0001名無し1号 ★
2018/01/16(火) 23:50:36.29ID:CAP_USER9秋の自民党総裁選で3選を果たすのか、それとも3選は阻止されるのかが政局の焦点だ。
その安倍首相を攻める野党側は、勢力を結集して国民にアピールしていけるのかが問われているが、
昨年の総選挙で分断された立憲民主党、希望の党の両党、そして参議院を拠点とする民進党の3党による
協力体制づくりがなかなか進まない。立憲民主党には希望の党から「排除」されたという遺恨があり、
安全保障法制をめぐる政策の隔たりも大きい。そうした中で、野党協力の課題を突き詰めていくと、
「原発をどうするのか」と「共産党との協力を受け入れるのか」の2点が最大の懸案であることが見えてくる。
(中略)
原発と共産党をめぐる問題は根が深い。立憲民主党は、（1）再稼働は非常時以外認めない、（2）新・増設は認めない、
（3）核燃料再処理などは全面禁止といった内容の「原発ゼロ基本法案」を準備している。
小泉純一郎、細川護熙両元首相らが打ち出した「原発ゼロ法案」とのすり合わせも進める方針だ。共産党との関係では、
「選挙協力」はしないものの、参院の1人区や衆院の小選挙区での候補者一本化に前向きに取り組む方針だ。
これに対して、希望の党は小池知事が一時、「原発ゼロ」を打ち上げたものの、党内には慎重論もある。共産党との協力には否定的だ。
背景には、原発容認を掲げ、共産党アレルギーを持つ一部労組の影響がある。
民進党内は原発ゼロに賛同する議員は多いが、電力関係の労組の支援を受ける議員らは原発ゼロを求める動きに強く反対している。
共産党との候補者一本化は、「一人区」の議員らは容認、比例区の議員らは慎重という色分けだ。
(中略)
立憲民主党が中心となって、（1）原発ゼロの政策をまとめ上げ、大方の野党が結集する、（2）共産党との関係も、
選挙協力には至らなくとも市民団体を仲介した候補者の一本化にこぎ着ける、という流れが加速し、希望からも多くの議員が合流する
ことになれば、自民党に対抗できる勢力として有力な選択肢となりうるだろう。
「原発と共産党をめぐる問題を明確にさせるのは容易ではないが、これを克服できれば、自民党に対抗する政党を目指すうえで、
大きなステップを上がることになる」と民主党代表経験者は期待するが、その道のりは平坦ではない。
ソース元タイトル『野党協力､大きな難題は｢原発｣と｢共産党｣』
東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/%61rticles/-/204729
2018年01月16日
