民進・希望　統一会派結成へ　合意文書かわす　安保関連法は「違憲部分を削除」
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会談を終え取材に応じる民進党の増子幹事長（左）と希望の党の古川幹事長＝１４日午後、東京都内
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民進党の増子輝彦、希望の党の古川元久両幹事長らは１５日午前、東京都内で会談し、統一会派結成に関する合意文書をかわした。安全保障関連法に関する文言は「違憲と指摘される部分を削除する」などと、調整した。統一会派が実現すれば衆参両院で野党第１会派となる。

増子氏は会談後、「安保政策で希望の党には譲歩してもらった。力を合わせて安倍政権に対峙（たいじ）したい」と語った。古川氏も「認識を共有する野党が大きな固まりとなる」と述べ、会派結成の必要性を強調した。

両氏は２２日の通常国会召集に向けて党内手続きを進める考えだが、両党には会派結成をめぐり、異論も根強く難航は必至だ。

また、民進党の大塚耕平代表は同党の「新党移行」を掲げており、増子氏は「統一会派を充実させ、国民の信頼を得れば、結果としてその方向の可能性もある」と言及。両党による統一会派が新党に発展する可能性についての認識も示した。