https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171230/k10011275371000.html

北朝鮮情勢など安全保障環境が厳しさを増す中、政府は、来年、5年ぶりに「防衛計画の大綱」を見直す方針で、長距離巡航ミサイルや空母といった、いわゆる「敵基地攻撃能力」を持つと指摘される装備の導入にどこまで踏み込むのかが焦点です。

政府は、来年、5年ぶりに、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直す方針で、安倍総理大臣は今月、北朝鮮の動向などを踏まえ、「専守防衛は大前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めたい」と述べました。

これを受けて、政府は、年明けから大綱の見直し論議を本格化させる方針で、この中では、北朝鮮の弾道ミサイルに備えるイージス艦の防護などを目的に、戦闘機に射程900キロの長距離巡航ミサイルを搭載することが検討される見通しです。

また、自民党内などには、護衛艦「いずも」を戦闘機が発着できる空母に改修して、短距離の滑走で離陸が可能な最新鋭戦闘機F35Bを導入すべきだという意見もあり、空母の必要性なども検討されるものと見られます。

ただ、長距離巡航ミサイルや攻撃型の空母は、政府が保有する計画はないとしている「敵基地攻撃能力」を持つという指摘もあり、大綱の見直しでは、こうした装備の導入にどこまで踏み込むのかが焦点になります。