【アベノミクス/働き方改革】野村不動産は制度を悪用 安倍政権「働き方改革」の危うさ[12/27]
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2017年12月27日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220376
社員に「裁量労働制」を不当に適用した――として厚労省東京労働局が、野村不動産に是正勧告を出していたことが分かった。東京労働局が２６日、明らかにした。
野村不動産は本来、裁量労働制が認められない社員にまで不当に適用し、営業をさせていたという。裁量労働制は現在、研究開発職など限られた職種にしか適用できない。働く時間を労働者が自分で決める代わりに、残業代は支払われない制度だ。野村不動産の社員も、支払われるべき残業代を受け取っていなかった。違法な時間外労働を強いられていた。
野村不動産によると、全社員１９００人中、６００人に裁量労働制を適用していた。６００人は、課長代理や課長だという。
働く時間が決まっていない裁量労働制は、過労死に直結する制度だ。なのに信じられないのは、安倍政権は「働き方改革」と称して、この裁量労働制の範囲を営業職などに一気に拡大させようとしていることだ。もし決まったら、多くの経営者が「お墨付きを得た」と、次々に社員に適用していくのは間違いない。過労死が続出することになるはずだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「営業マンに裁量労働制が適用されたら、地獄ですよ。不動産だったら“働く時間はどうでもいいから、とにかく月に家を一軒売れ”とノルマを課されるわけです。でも、モノが売れないこの時代に、そう簡単に売れるはずがない。結局、営業マンは土日も関係なく、ノルマを達成するまで働き続けることになる。しかも、どんなに長時間働いても残業代は出ない。サービス残業を合法化するようなものです。経営者にとって、これほど好都合な制度はないでしょう。割り増しの残業代を払わずに社員を酷使できる。よくも、安倍首相は“働き方改革”などと称して、裁量労働制の拡大を考えられるものです。これでは“働かせ方改革”です」
裁量労働制の適用範囲が拡大され、残業代が支払われなくなると、年収６００万円の労働者は２０万円の減収になるという。絶対に「働き方改革」を潰さないとダメだ。 >>1
ヒュンダイ。
・・・
いい加減にさ、
ヒュンダイ de シコシコ
止めろって。
マスコキ・シコシコ・カ。
（オナじく、ヒュンダイでスレ立てしちゃう、アホの駝鳥さんって元気にしてるの？） 不細工朝鮮人安倍ちゃんは日本人を憎むあまり安全装置外してわざと原発爆発させるほどなんだからある意味当然 金融、証券不祥事の背景は何か。
「日本の企業とクーデター以前のソ連共産党の組織原理に共通点がある。それは競争制
限とノルマ主義だ。ソ連では共産党一党独裁のもとで、いわば日本相撲協会に所属する力
士が優勝を争うように書記長や地区委員のポストを争い、日本では免許を与えられた会社
だけが証券市場を通じて利益獲得競争に奔走した。ともにプレーヤーの数が限られた組織
の中で内部競争させる仕組みだ。参入が制限された組織にいる限り、人間は生活が保障さ
れた。ソ連ではノーメンクラツーラ（特権階級）として一般民衆よりも水準の高い生活を
送ることができたし、日本では政府が決めた高い手数料や、低い預金金利で会社の利益が
確保され、社員は安定収入、管理職、役員は交際費使用権を得られた」
「もう一つの共通点であるノルマ主義は、ノルマを達成すれば特権階級の中で地位が上
がる仕掛けだ。したがってその組織に所属する人間は組織内部での評判だけを気にするよ
うになる。日本のノルマは前年比、他社比、予算比と三つの比較で決める『三比主義』で、
常にこれを上回るようにノルマが課せられる。これは全員が頑張ればハードルがさらに上
がるという”無限地獄”。しかも問題なのは評価の基準が数量なので、ノルマを達成するた
めに質の落ちる取引が増えた。ソ連では生産量を増やすために質の悪い家具や紙を作った
が、日本では企業が暴力団や料亭のおかみと付き合うことになってしまった。これが日本
社会全体の構造的欠陥で、官僚がからんでこうした土俵を作った。」 制度的には間違ってなく悪用する企業が問題なだけ
効率よく仕事をすれば無駄な時間は働かなくてもいい
こんなの当たり前だろ 明確な利益相反行為に当る竹中平蔵をなぜメディアも司法も問題にしないのか？ 萩原博子が出てきた時点で駄目。
だいたい野村に「働き方改革」に乗ろうなんて発想があるはずがない。
朝5時に出社しろ！6時に帰れ！はい、残業させてないでしょｗ朝は社員が自主的に出てきたんだかんねｗ 日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603 「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
