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2017/12/27(水) 18:12:51.35ID:CAP_USER9韓国の国会本会議で１２月５日、大企業の法人税率（最高税率）を２２％から２５％へ引き上げる増税法案が可決された。一方、日本では安倍晋三首相が同８日、賃上げとともに、先進技術に投資して生産性の向上を図る企業に対しては、税金の負担割合を２０％まで引き下げる考えを示した。国税の法人税（平成３０年度２３．２％）だけではなく、地方税を含む負担割合のため、大企業の税負担割合は日韓で完全に逆転し、韓国企業の負担は日本企業よりだいぶ重くなる。韓国メディアは「世界的な減税競争に逆行する」と手厳しく批判。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大企業への課税を強化する一方、所得が少ない層への支援を増やす「格差解消」を掲げるが、好業績の続く財閥系大企業の足を引っ張れば、自ら経済危機を招くことになる。
「企業を誘致する米国、企業を追い出す韓国」
韓国紙の朝鮮日報日本語版（電子版）は増税法可決前日の４日、こんなタイトルの社説を配信した。
その中で、米議会上院が２日に可決した、法人税率（連邦税）引き下げを柱とする減税法案について「米国が法人税率を主要国で最低の水準に引き下げることで、世界的に減税競争が本格化した」と言及。
その上で、「各国が争って法人税を引き下げるのは、企業の『選択』を受けるためだ。その趨勢（すうせい）に逆行しているほぼ唯一の国が韓国だ」と強い調子で批判。さらに、「米国は税金を本格的に引き下げ、外国企業の誘致に血眼だが、韓国政府は進出済みの企業まで追い出そうとしているのが現状だ。いつかその違いが挽回不可能な結果として表れるはずだ」と警鐘を鳴らした。
米国の減税法案は２０日、下院の再可決によって議会を通過。法人税率を現行の３５％から２１％に引き下げる。
一方、日本で８日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、賃上げや生産性向上に取り組む企業に対し、「実質的な税負担を国際競争で十分に戦える程度まで軽減する」と明記。企業が稼いだ利益のうち、法人税などの税金としてどのくらい納めたかを示す「法人実効税率」自体は２９．７４％（３０年度）で据え置くが、「３％以上の賃上げなど投資に積極的な企業は税負担を２５％に、さらに革新的な技術によって生産性向上に挑戦する企業は２０％まで引き下げる」（安倍首相）方針を打ち出した。
これに対し、韓国国会で可決された増税法によると、課税所得が３０００億ウォン（約３１０億円）を超える企業に課す法人税率を２５％に引き上げる。韓国では経済人出身の李明博（イ・ミョンバク）政権が２００９年、法人税の最高税率を２２％まで引き下げたが、逆戻りすることになる。
韓国紙の中央日報日本語版（電子版）は政府の税制改正案が浮上した今夏、「韓国、法人税２５％なら１０大企業の負担１兆３８２７億ウォン（約１４００億円）増」と題した分析記事を配信。それによると、最も負担が膨らむ企業はサムスン電子で、「法人税は１３．５％（４３２７億ウォン＝約４５０億円）増える」という。トランプ米大統領にツイッター（短文投稿サイト）で「ありがとう、サムスン！」と感謝された米サウスカロライナ州に建設中の家電工場の投資額３億８０００万ドル（約４３０億円）を上回る金額だ。
現代自動車、韓国電力公社、ＳＫハイニックスなども「法人税負担が１３％以上増加する」という。
「世界的に経済活性化のために法人税を低くする傾向なのに、法人税引き上げは韓国経済の競争力をむしばむ可能性が濃厚だ」
記事では、大学教授のこんなコメントも紹介された。
文大統領はもともと選挙公約で、「財閥の経済力集中防止」を掲げ、当選直後の演説でも「財閥改革の先頭に立つ」と宣言していた。今回の増税法も、もうかっている財閥からお金を搾り取ることで、大衆受けを狙った面は否めない。
一方、欧州連合（ＥＵ）は５日、タックスヘイブン（租税回避地）をめぐって対策に非協力的だとみなす国や地域の「ブラックリスト」を承認した。その１７カ国・地域の中に韓国が含まれていたことから、韓国メディアは「低開発貧小国が大部分。なぜ韓国がこうしたグループに含まれたのか」（中央日報日本語版）と大騒ぎした。
ハンギョレ新聞日本語版（電子版）は、「経済自由区域（経済特区）などに参加する（外国）企業に対し、法人税や所得税を５〜７年間減免する租税特例制限法が『有害租税制度』だという理由からだ」と解説した。
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