0001ボラボラ ★
2017/12/26(火) 20:07:52.92ID:CAP_USER9都道府県庁の女性管理職を原則4月1日現在で調査した。政府は「指導的地位にある女性の割合を2020年までに30%」という目標を掲げ、地方公務員に関しては、課長級15%、部局長・次長10%と個別に設定している。今回は課長級以上でくくっているため単純にはいえないが、目標には届いていないとみられる。
女性管理職の割合が最も高いのは鳥取県で18.4%。管理職565人のうち104人が女性だった。東京都(16.4%)▽京都府(12.1%)▽岐阜県(11.9%)−−などが上位になった。10%以上は計9都府県だった。
割合が最も低いのは和歌山県で、秋田、熊本両県が続いた。小数点第2位を四捨五入したため、3県はいずれも4.9%だった。
国家公務員の地方機関を除く本省の課.室長級相当の管理職のうち、女性の割合は4.4%(今年7月現在)。こちらも過去最高だったが、都道府県よりかなり低い。民間企業(従業員100人以上)の女性管理職(課長級以上)は9.3%(昨年6月現在)。
女性議員の割合は、衆院議員が10.1%、参院議員が20.7%(今年12月現在)、都道府県議が9.9%(昨年12月末現在)。参院が際立って高い。
16年度の都道府県の採用者(大卒)に占める女性の割合は30.6%で、15年度(28.9%)から上昇した。最高は京都府の44.7%で、徳島県(41.6%)、愛媛県(37.6%)が続いた。最低は千葉県の20.9%。島根県(23.0%)、沖縄県(23.5%)も低かった。【松倉佑輔】
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