https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171224-00000047-san-pol

　内閣府が２３日に発表した「外交に関する世論調査」で、北朝鮮への関心事項に「日本人拉致問題」を挙げた人は７８・３％だった。初めて８０％を割り込み、平成１４年以降最低。特に若年層の関心が低く、若者向けの啓発活動がこれまで以上に重要になっている。

　拉致問題への関心が最も低かったのは１８〜２９歳で６４・９％。３０〜３９歳が６７・５％と続いた。６０〜６９歳は８５・３％で最も高かった。

　北朝鮮への関心事項を聞いたところ、「ミサイル問題」が最も多く、昨年の前回調査から１１・５ポイント増えて８３・０％で過去最高となった。

　北朝鮮が発射した弾道ミサイルには日本上空を通過したものもあったことから、国民は脅威を感じているようだ。拉致問題は２番目だった。３番目は「核問題」で７５・３％（前回比３・２ポイント増）に達した。

　一方、米国との関係について「良好だ」と答えた人は前回から２・７ポイント減り、８４・４％となった。米国に「親しみを感じる」も前回比５・７ポイント減の７８・４％にとどまった。調査はトランプ米大統領の初来日前の１０月２６日から１１月５日に実施された。

　韓国に「親しみを感じる」は３７・５％（前回比０・６ポイント減）で、中国に対しては１８・７％（同１・９ポイント増）だった。日中関係は改善傾向にはあるものの低い水準だった。

　調査は昭和５０年度から原則として毎年実施。全国の１８歳以上の男女３千人を対象に個別面接方式で行った。回収率は６０・１％。