http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/15/2017121501757.html

　トヨタ、ホンダなど日本の自動車メーカー5社は今年1−11月に米国市場で600万3000台を売り上げた。シェアは昨年の37.2％から38.4％に上昇した。特に7−10月のシェアは48.7％を記録。米国で販売された自動車の2台に1台が日本車だった計算だ。一方、韓国の現代・起亜自動車の販売台数は116万9000台にとどまり、前年を10％以上下回った。日本車は韓国でも前年比25％増の3万9968台が売れ、輸入車市場でのシェアは18.8％に上昇した。

　日本メーカーが「アベノミクス」と「円安」を武器に華やかに復活している。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権の最低賃金引き上げ、労働時間短縮、通常賃金拡大など労働者寄りの政策と規制に苦しむ韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている。財界関係者は「日本企業は円高が追い風だが、韓国企業は手足を縛られた状態で日本企業と競争しなければならない状況だ」と漏らした。

■企業を勢いづけたアベノミクス効果

　ソニーは7−9月期の売上高が前年同期比22％増の2兆600億円だった。営業利益は実に346％増加した。ソニーは今年、6300億円の営業利益を予想しているが、過去20年で最高益となる。ゲーム大手の任天堂も4−9月に399億円を営業利益を上げ、黒字に転換した。

　2012年12月に発足した安倍政権の「アベノミクス」効果で日本の製造業が復活した。アベノミクスは規制改革と法人税引き下げといった親企業政策と円安を柱とする企業活性化策が中心だ。2013年に37％だった日本の法人税率を29.74％まで引き下げたが、最近になって米国、フランスが法人税引き下げに動くと、一時的に20％まで追加減税を目指している。

　日本の上場企業による純利益は2年連続で過去最高を記録する見通しだ。失業率は安倍政権が発足した12年12月時点の4.3％から今年10月には2.8％まで低下し、23年ぶりの低水準となった。国内総生産（GDP）は今年7−9月期まで7四半期連続で伸び、日経平均は21年ぶり高値の2万3000円に迫っている。

■韓国企業に円安ショック

　一方、韓国企業はアベノミクスの円安政策で苦戦中だ。9月初めに100円＝1045ウォンだった円・ウォン相場は11日には同963ウォンまで円安が進んだ。3カ月で8％も下落し、2015年12月以来の円安水準となった。アベノミクスが始まった12年末と比較すると、20％近い円安となる。韓国銀行が最近利上げを実施したのに対し、安倍政権は毎年80兆円を供給する量的緩和政策を継続する予定で、円はウォンに対し当面安値を付けそうだ。

　建国大経済学科の崔培根（チェ・ベグン）教授は「韓国は主力産業が製造業であり、最大の競争相手は日本だ。円が下落すれば、韓国は日本に価格競争力で押されざるを得ない」と指摘した。

　特に自動車への影響は大きい。現代自動車の場合、米国市場で販売が12％ダウンするなど不振で、円安を武器に世界市場を攻略する日本車にさらに押されることが懸念される。現代自グローバル経営研究所のイ・ボソン理事は「円安が始まる前の11年、ソナタとホンダアコードの世界市場でのシェア差は10ポイントあったが、今年は2％に縮小した」と述べた。

■10％円安進行で輸出4％減

　円安は日本と競争を展開する造船、石油化学、バッテリー、鉄鋼、機械など韓国の主力輸出品目全てにマイナスだ。造船業界関係者は「最近中国やシンガポールに大口受注を奪われたのは人件費による価格競争力の差だったが、円安が重なり、日本にもやられかねない」と表情が暗い。化学業界関係者は「エコカー用バッテリー市場で韓日が激しく争う中、円安は長期的に日本メーカーの価格競争力を高める」と懸念した。

　明知大経済学科の趙東根（チョ・ドングン）教授は「安倍首相は企業を後押ししているが、韓国は法人税、賃金引き上げなど企業の生産コスト上昇を招く政策ばかり打ち出している。現在輸出は好調だが、円安の影響は6カ月後の韓国経済に大きなショックを与えるのではないか」と分析した。

　現代経済研究院によると、円が対ウォンで10％下落すると、石油化学の輸出が13.8％減少すると試算されるという。このほか、鉄鋼（11.8％減）、機械（7.9％減）、自動車（7.6％減）、家電（6.9％減）、情報技術（6.9％減）など多くの主力品目の輸出も大幅な減少が見込まれる。韓国輸出入銀行は円が対ウォンで10％下落すれば、韓国の輸出が平均4.6％減少すると分析した。