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2017年12月13日11時07分

日本と米国、欧州連合（ＥＵ）は１２日、第三国による過剰な生産や技術移転の強制といった不公平な貿易政策を是正するため、連携することを盛り込んだ共同声明を発表した。こうした貿易政策をとりながら存在感を増す中国などを念頭に、共同歩調でブレーキをかける姿勢を示した。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会合に合わせ、世耕弘成経済産業相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表、ＥＵのマルムストローム欧州委員がアルゼンチンのブエノスアイレスで会談した。

　声明では、政府の支援を受ける主要産業での過剰生産や、不公平な競争条件の元となる巨額の補助金、外資系企業に強制的な技術移転を求めるといった新興国で見られる措置について「国際貿易の適切な機能や技術の創出、世界経済の持続可能な成長に対する大きな懸念だ」と指摘。こうした措置を排除するため、ＷＴＯなどでの連携を深めることで合意した。（伊藤舞虹）