0001アラアラ ★
2017/12/13(水) 15:13:41.58ID:CAP_USER92017年12月12日 13時17分
「人づくり革命」や税制改正などの目玉政策を巡り、公明党が政府・自民党への要求を強めている。
先の衆院選で議席を減らし、「独自色を発揮しなければ埋没する」（幹部）と危機感を募らせているためだ。
公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は１１日、会社員が所得増税となる年収の線引きを「８５０万円超」とすることについて、「我が党から出た意見の方向性でよいとなった」と安堵あんどの表情を浮かべた。
自民、公明両党の税調幹部は当初、増税となる線引きを「８００万円超」とすることで合意した。だが、公明党内から「中間層の消費が冷え込む」との反対論が噴出し、「８５０万円超」へ引き上げた。増税対象を絞りたい首相官邸の意向もあり、自民党税調は受け入れざるを得なかった。
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