＜園田博之議員＞再調査を口利き　ＮＰＯ法人追徴課税巡り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00000001-mai-soci

　兵庫県西宮市のＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」から２００万円の資金提供を受けたとされる自民党の衆院議員、園田博之元官房副長官（７５）が今年６月、当時国税庁次長を務めていた飯塚厚氏（現・財務省関税局長）に電話をかけ、協会に対する西宮税務署の調査を「間違い」と指摘し、再調査を求めていたことが分かった。議員会館から電話しており、毎日新聞は口利きの様子を収めた音声データを入手した。


　園田氏は取材に対し「便宜供与などした覚えはない」とするコメントを出しているが、実際には協会の要望通り、官側に働きかけていた。

　西宮税務署は１月、協会が２０１６年までの約６年間に経費計上した約５億円について、寺下勝広（かつひろ）顧問（７３）への給与に当たると判断し、源泉所得税の納付漏れがあるとして約２億８０００万円の追徴課税を求めた。協会は３月に再調査を請求したが、同税務署は６月１５日、ほとんどの主張を退け、ほぼ同額を課税する通知文を出した。

　協会の寺下篤史（あつし）理事長（３５）によると４日後の同１９日、顧問とともに東京・永田町の衆院第２議員会館内の事務所を訪れ園田氏と面会。税務調査は協会が誤って作成した決算書を基に行われたとして、新たな決算書に基づく再調査を求め、園田氏はその場で国税庁に電話をかけた。

　通話時間は約４分間。データによると、園田氏は代表番号に自ら電話をかけ、「飯塚次長をお願い」と取り次ぎを依頼。「頼みがある」と切り出し「（税務署が）『税金払え』って迫ってきているらしい。３億近い金。（払えば協会は）つぶれるわけですよ」と説明したうえで「『もういっぺん再調査をしていただけませんか』というお願いなんだよ。よく調べて、冷静に調べてみて。明日でも電話ください。お願いします」と依頼した。

　飯塚氏は取材に応じ、音声データを聞いたうえで「園田さんから電話があり『再調査してくれないか』と言われた」と答えた。「守秘義務がある」として詳細は語らなかったが、関係者によると、飯塚氏は特別な対応はせず、その後、再調査が実施されたり、課税処分が変更されたりすることはなかった。協会は７月、国税不服審判所に審査請求している。

　園田氏を巡っては１３年１２月、協会側から２００万円を受領したものの、関係する同年分の政治資金収支報告書に記載していない事実が毎日新聞の報道で判明。協会は８日、政治資金規正法違反の疑いがあるとして、告発状を東京地検に送付した。