0001和三盆 ★
2017/12/13(水) 08:11:49.42ID:CAP_USER9与党の平成３０年度予算編成大綱の原案が１２日、判明した。卒業後の所得に応じて返還額が変わる「所得連動返還型奨学金」制度を新たに既卒者にも認めることや、人口の東京一極集中を是正するための地方創生策として魅力ある地方大学づくりに向けた新たな交付金の創設も盛り込んだ。大綱は１４日に正式決定する。
原案は政府が８日に閣議決定した２兆円規模の政策パッケージを踏まえ「『生産性革命』によって成長の果実を設備投資や賃金に振り向ける」と明記。「『人づくり革命』によって少子高齢化への不安を払拭することにより、力強い消費の実現を目指し、経済再生を加速させる」と書き込んだ。北朝鮮情勢もにらみ「ミサイル対処能力の強化」も強調した。
教育面では公明党の要請を受け入れ、今年度から導入した所得連動型返還型奨学金制度について、在学者だけでなく奨学金の返済を終えていない既卒者にも適用することを盛り込んだ。
さらに、東京一極集中の是正に関する政府の有識者会議が今月まとめた最終報告に基づき「日本全国や世界から学生が集まるようなキラリと光る地方大学づくり」を進めることを明記。地方大学向けの新たな交付金を創設したうえで、東京２３区内の大学定員の抑制策と一体的に大学改革を進める方針を打ち出した。
外交面では、歴史認識など日本の「正しい姿」の発信のため「戦略的対外発信をさらに強化し、日本の国益と名誉を守る」と明記した。こうした課題に対応するため、在外公館の人件費や設備費などの「足腰予算」を大幅に拡充しつつ、在外公館定員の過度な制限を「早急に廃止する」方針も盛り込んだ。
在外公館の小規模化と定員減は、河野太郎外相が自民党行政改革推進本部長時代に打ち出していたが、外相就任を受け方針転換した形になる。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/171213/plt1712130009-s1.html
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