0001ボラボラ ★
2017/11/29(水) 17:55:01.35ID:CAP_USER9https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112801032&;g=eco
２０１８年度税制改正で焦点となっている所得税改革をめぐり、政府・与党が増税の対象となる会社員の年収を「８００万円超」とする案を軸に調整していることが２８日、分かった。会社員の課税対象額から一定額を差し引く「給与所得控除」を縮小して増税するが、子育て世帯は除外する方向だ。また、年金以外の所得が多い年金受給者の増税も検討。これらの見直しで年１０００億円程度の増収を見込んでいる。
政府・与党は、会社員に手厚い控除制度を見直し、フリーランスなどで働く人たちとの間で、税制面の格差縮小を目指している。具体的にはサラリーマンの必要経費とみなして一定額を差し引く給与所得控除を減らす一方、全ての納税者に一律に適用する「基礎控除」を増やす。
給与所得控除は年収１０００万円超で年間の上限２２０万円に達するが、この上限額を引き下げる方向で検討。さらに控除額を全体的に減らすなどして、年収８００万円超で増税となるようにする。与党内の強い要望を踏まえ、子どものいる会社員は除外するが、一部に「介護を抱える世帯も外すべきだ」との声もあり、今後調整する。
基礎控除に関しては、一律３８万円の控除額を１０万〜１５万円程度引き上げ、５０万円前後とする案を検討。一方、年収２５００万円を超える高所得者は、基礎控除をなくすことも含め議論する。
年金受給者に関しては、年金以外の収入が１０００万円を超える場合、年金にかかる課税対象額を減らす「公的年金等控除」を縮小し、増税する。現在は公的年金等控除の対象となる収入に制限がないため、年金収入１０００万円超の人は、控除額に上限を設けることも検討する。（2017/11/28-18:54）
