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2017/11/24(金) 06:51:11.65ID:CAP_USER911月17日、安倍晋三首相が特別国会で所信表明演説を行った。
「安定的な政治基盤の下、政策をひたすら実行せよというのが総選挙で示された国民の意思」であると述べ、北朝鮮問題、少子高齢化問題などを挙げ、これを成し遂げるために知恵を出し合って憲法改正する必要があると述べた。
しかし、野党は先の国会終盤から閉会中審査まで開いた加計学園問題を引き続き問い質すとしている。安倍政権打倒を狙っているのであろうが、所信表明で首相が述べたように民意は日本の安全や将来の在り方に焦点を移している。
加計問題を論議するにしても、獣医学部新設を半世紀以上も認めなかった岩盤規制が日本の現在と将来に及ぼしている影響に論点をもっていくべきである。また、加計問題を奇貨として、岩盤規制に限らず、緩和し過ぎた弊害などについても論戦すべきである。
筆者は既に、JBpressで「加計学園問題の審議はもう不要、安全保障論議を！ 行政は歪められたのではなく正された、前川喜平氏こそ問題の中心」を公開しているので参考にしてほしい。
■ 確認すべきは文書の出所
国会では前川氏が持ち出してきた文書を中心に論戦が繰り返されてきた。しかし、「何時、誰が、なぜ・・・」書いたか、即ち5W1Hが確認されていない。萩生田光一官房副長官などが記述内容の誤りも指摘している。
野党の従来の質問は思い込みや印象操作的なものでしかなかった。しっかりした議論をするためには、国家戦略特区ワーキンググループの議事録や関連の閣議決定文書などを根拠にすべきである。
（略）
■ 加計問題に社運を懸ける朝日？
阿比留氏は朝日新聞記者2人と酒を飲んだ官僚から聞いた話として、「（記者が）『いやあ、加計学園報道で部数が伸びました』と喜んでいたそうです」とも語っている。
ここで、いくつかの報道から朝日新聞の発行部数を見てみよう。2014年10月2日付「週刊文春」は日本ABC協会の調査として2013年8月の約756万部が、翌年8月は725万部となり、1年で30万部以上落としたとしている。
朝日が慰安婦報道の誤報を認めたのは2014年8月であり、同年11月27日付「週刊新潮」は「この3か月間で727万部から25万部も部数を激減」と述べ、2016年7月14日付同誌では650万部を切ったとしている。
「SAPIO」2016年9月号によると、朝日記者が公称は660万部であるが押し紙（残紙）が25〜30％と語っている。このことからすると、実際の購読者は概略460万となる。「本当？」と疑問もわくが、これには多くの著書もあるブロガーの鈴木傾城氏が答えてくれる。
氏のネット報道（2016年4月11日）「朝日新聞は、押し紙問題を一面トップで報道して責任をとれ」によると、「朝日新聞の正確な発行部数は『よく分からない』。日本ABC協会『新聞発行社レポート 半期』（2015年7月-12月平均）によると朝日新聞の朝刊販売数は671万部になっていると言われている。しかし、それはあくまでも公称である。実売はそんなものではなく、300万部に満たないのではないかと言われている」とある。
「責任をとれ」というのは、押し紙を販売店に押し付けて購読者を多く見せかけ、広告料（最盛期の3分の1以下の600億円程度？ ）を稼いでいるのではないかとの指摘である。
読売新聞に大きく水をあけられるばかりでなく、300万部ともなれば後続の毎日新聞や産経新聞などに急追される状況でもあろう。正しく部数増への巻き返しは社運を懸けた取り組みに違いない。
ちなみに、獣医学部新設問題で閉会中審査の第1回目が7月10日開かれ、誘致の中心人物であった加戸守行前愛媛県知事が参考人として出席し、第1次安倍政権以前から誘致してきた経緯などを語り、「歪んだ行政が正された」と証言した。
ところが、一般記事（詳報は除く）での加戸発言報道は、読売68行・産経50行に対し、朝日は0行であった（「産経新聞」7月12日付）。また筆者が上記JBpress記事で述べたように、朝日は前川氏の写真6枚を使用したが、加戸氏の写真は0枚であり、加戸氏を完全に無視したも同然の紙面であった。
総選挙期間中の（森友・）加計問題記事についてみても、読売48行・産経0行に対し、朝日は1172行（同上紙10月26日付）と桁違いの紙面構成である。また、憲法改正に関しても読売379行・産経217行に対して、朝日は1459行を使って不要論を展開している。
これらの数字からみても、朝日は国の安全や人命よりも加計報道に社運を賭けている一端が伺える。
（略）
