【舌先三寸】自民、教育無償化、本格議論へ＝首相主導に不満募らす
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自民、教育無償化、本格議論へ＝首相主導に不満募らす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171108-00000012-jij-pol
自民党は8日、安倍政権の看板政策「人づくり革命」の具体化に向け、教育無償化などの本格的な議論に着手する。
財源や所得制限の在り方が焦点。ただ、安倍晋三首相の主導で消費税増税分の使途変更や産業界による負担の流れが次々と決まったことに対し、党内では不満の声が高まっており、官邸優位の「政高党低」を崩そうとする動きが出てくる可能性もある。
同党は8日に「人生100年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）の初会合を開催。月内に提言を取りまとめ、政府が12月上旬に策定する2兆円規模の政策パッケージに反映させることを目指す。
先の衆院選で、同党は消費税率10％への引き上げに伴う増収分の使途を見直し、教育無償化や子育て支援に充当できるようにすることを公約。1兆7000億円程度の財源確保を見込む。また、首相は先月27日、産業界に待機児童対策の費用として約3000億円の負担を要請した。
これらは首相のトップダウンで打ち出されたため、自民党内には「事前に十分な相談がなかった」との批判がくすぶる。特に、産業界による負担をめぐり、小泉進次郎筆頭副幹事長は1日の党会合で「党内で全く議論していない。官邸が何でも決めてしまうのはいかがか」と怒りをあらわにした。自身が教育無償化の財源として提唱する「こども保険」案が置き去りにされかねないとの危機感があるようだ。
岸田氏も「党は政府の下請け機関ではない」として、政策パッケージに党側の意向をできるだけ盛り込むことに意欲を示す。「議論は紛糾するかもしれない」（中堅）との見方も出ている。ただ、国民に公約した消費税増税分の使途変更自体への異論はほとんどなく、産業界の負担についても「仕方がない」と容認する声がある。党独自のカラーをどこまで出せるかは不透明だ。
公明党は7日、「人生100年時代構想本部」の初会合を開催。経団連と連合の幹部からヒアリングを行い、一足先に検討を開始した。 政府は天皇に任命されている。
日本の首相は、天皇に任命された大統領のようなものだ。
トップダウンでよろしい。
党に相談では何も決められない政府になる。
党は政府提案の議案に対する賛成要員だ。
反逆者は排除すればよい。 大学無償化って引退した爺婆でもおっけーなん？
250マン以内だったら余裕でクリアやん
そのまま死んだら払わんですむなｗ 「人づくり革命」の第一歩は外国人スパイ排除だろ
外国人団体の活動は帰国事業に制限すべき
密入国者とその子孫は時効なしでとっ捕まえて強制送還 「上がってきたら、め、めくばらんですか？これ、あがって、あがって、あがってきた、あがってきたものをですね、
あがってきたものを精査するわけですよね、で、あがって、あがってきたものについては、先ほど申し上げましたように、
獣医師会等との関係においても、対応不可、対応不可であったわけであります。」
「しかしですね、いわば、これはですね、あの、基本的にはですね、上がって、上がってきて、上がってきてですね。
民間議員がですね、民間議員が、民間議員が、真摯に議論をするんですよ。」
「いや、責任をと、責任があるから、責任を、私の、私の責任をとると、え、え、これ、
中身についてはですね、中身については、あの、敢えて申し上げる必要はないと思います。」
★★★★★★ ガイジレベルの答弁を繰り返す安倍晋三は即刻退陣せよ ★★★★★★
反「安倍」、反「ファシスト」、反「レイシスト」 行動集会へ 歴史修正主義・人種差別・排外主義者たちに断固抗議を！
国家国政を私物化する安倍晋三に対して強く抗議し、叱りに行く。
安倍逃亡-お前が国難-安倍辞めろ-小池も同類-国難来たる-ヤバすぎる緊急事態条項-憲法改正反対-志明館-福岡県宗像市
安倍晋三は、自身の一存で税金230億円を注ぎ込んだ「長年のお友達」加計学園との癒着構造を認め、全国民に向けて謝罪すべきである
安倍晋三は自民党ネトサポによる差別・誹謗中傷行為を、自由民主党総裁として詫びるべきである。
１１/１２(日) 集合場所、総理官邸前交差点 ⇒ 集合時間 １４：００
担当 ⇒ 勝俣一生 塚林弘樹 単なる行政権の行使に過ぎない
嫌なら次の総裁選で戦え ネトウヨ死亡！加計学園「国家戦略特区の加計学園には韓国人留学生をたくさん集める」
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1510097707/
ま、既に嘘を繕うつもりも無い訳だが TBS news
「教育無償化」骨格判明、認可外保育施設も条件付きで対象に
政府が進める「教育無償化」政策の骨格が、ＪＮＮの取材で明らかになりました。
政府は、認可外の保育施設も条件付きで「無償化」の対象に含める考えです。
それによりますと、保育園については、
０歳児から２歳児は親の年収がおよそ２５０万円未満の世帯に限って「無償化」の対象とし、
３歳児から５歳児は年収に関係なく１人あたり１か月６万円程度まで国が補助する方向です。
政府は、認可外の保育施設も補助する上限額を設定した上で、無償化の対象に含めることで最終調整に入っています。
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3207357.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
