希望に不協和音、供託金の返還「落選者を優先」
2017年11月07日 08時48分

希望の党で、衆院比例選の供託金返還を巡り、不協和音が生じている。

衆院選敗北で大幅に減る供託金の返却分について、
党本部が落選者に優先して配分する方針を示したためだ。

衆院選の供託金は、小選挙区が３００万円、比例選は６００万円で、
重複立候補者は比例分が３００万円に減額される。
比例選の供託金は、党が負担するのが一般的だが、資金難の希望はいったん立候補者が負担する形をとった。

希望は２３４人が比例選に出馬し、供託金として約８億円を負担した。
返却額は、比例選や重複立候補者の小選挙区の当選者数で決まるが、
当選者が５０人にとどまる惨敗を喫したため、ほぼ半分の４億円程度しか返却されない見通しだ。

厳しい台所事情の中、立候補者全員に全額返金するのは当面困難なのが実情だ。
大島幹事長は２日の両院議員懇談会で、比例選の供託金の返還は落選者を優先し、
現職は返還をしばらく見合わせる方針を説明した。
これに対し、現職議員の間では「説明が不十分で納得できない」（比例復活の中堅）と不満がくすぶっている。
執行部は引き続き理解を求める方針だが、新たな火種となりそうだ。

YOMIURI ONLINE
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