【アベノミクスの実際】実質賃金、０．１％減＝４カ月連続マイナス－厚労省
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
実質賃金、０．１％減＝４カ月連続マイナス－厚労省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017110700316&;g=eco
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額（名目賃金）の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比０．１％減と４カ月連続のマイナスになった。ただ、基本給の伸びは引き続き堅調で、同省は「基調として賃金は緩やかに増加している」との判断を維持した。
基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額は０．９％増の２６万７４２７円と２カ月連続のプラス。このうち、基本給に当たる所定内給与は０．７％増の２４万２１４３円。残業代など所定外給与は０．９％増の１万８９１３円、ボーナスなど特別に支払われた給与は１１．６％増の６３７１円だった。 東京江戸川朝鮮レイプマン
強姦キング初鹿ミョンパク
外患誘致罪 処刑確定 外国に貸した22兆円の返済事情
「円借款のほとんどは、貸付契約で定めたスケジュール通りに返済されています」JICA（国際協力機構）
「ODAの資金協力のひとつである円借款とは、途上国政府に低利かつ長期のローンで貸し付けるものです。これまでの円借款貸付契約のうち、貸付が実行された資金の総額は累計22兆円に上りますが、うち10.4兆円は返済されています」（同）
「ほとんどの国は経済状況が苦しくなっても、対外債務をなんとか返済しようとします。返済できなくなった場合、同国の政府だけでなく、民間企業も連動して信用を失ってしまうからです。
そうなれば世界中から資金を調達できなくなり、多くの経済活動に支障をきたすなど、広く悪影響が出ます。そのため、条件緩和などの交渉を求めることはあっても、返済義務を反故にするようなことは考えにくいでしょう」（同）
借りた金は返す。この常識は、国家間においても例外ではないようだ。 安倍は何千億という効果の薄い米製の高額な武器を買ったり、
海外旅行のたびにいい顔をするために海外の団体に資金援助したり・・・
一方で日本では国民全員に対して増税したり苦しい人々の福祉を削ったり
でも安倍友には破格の優遇
安倍は日本人の財産を自分の財布だと勘違いしているのではないか？ 同感
安倍のせいで日本人の金がどんどん無駄遣いされているね 雇用政策は、まず失業者を減らすため、就業者数が増えるようにマクロ経済環境を良くする。失業者が減ると、賃金はおのずと上昇し、非正規から正規への転換も進んでくる。
こうしたメカニズムを理解できず、「賃金が、非正規が」と声高に叫んでいても、問題は解決しない。 アベノミクスが成功したという経済学者をほとんど見かけなくなった
誰もが失敗と認める状況になりつつある ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 【悲報】アベノミクス大失敗 なんと85%が景気回復の実感なし！！
景気回復の実感はある？
調査日 2017年10月14日,15日
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか？
実感はない 85%
実感がある 12%
（答えない・わからない。） 3%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q1-1.html 「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」
フィナンシャル・タイムズ
The quiet but substantial successes of Abenomics
In Japan, despite headwinds, prices and growth are getting firmer
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a
「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5％から8％への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。
ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで（＝デフレ完全脱却が果たせるまで）、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」
Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.
Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much. 【悲報】実質賃金５カ月連続マイナス
安倍政権で今年に入って一度も上がらぬ実質賃金w
時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
2017/09 84.6 -0.12%
2017/10 84.9 -0.12%
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html 直近の2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減
ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls
まず全体では249万人の増加。2012年10月から直近までの産業別就業者の増加の主なものをあげると、１）医療・福祉が112万、２）情報通信が44万、３）卸売・小売り25万、４）教育・学習24万など。医療・福祉は多いけど全体の45％。
あたりまえだが、それ以外の産業でも増えている。最近では製造業、情報通信、卸売・小売の増加率の方が大きい。
以下、全部の産業別就業者の増減（2012年10月から2017年10月まで）
農業・林業 25万減
建設 8万減
製造業 19万増
情報通信 44万増
運輸・郵便 10万増
卸売・小売 25万増
金融・保険 15万増
不動産・物品賃貸業 ９万増
学術研究、専門など １２万増
宿泊・飲食サービス ８万増
生活関連サービスなど ゼロ
教育・学習支援 ２３万増
医療・福祉 １１２万増
複合サービス 2万増
サービス業（他に分類できないもの） 38万減
公務（他に分類できないもの） 9万増
最近の雇用動向はここを参照
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201710.pdf
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171217/ >>187
物価が高騰、増税ラッシュなのに
賃金や年金があがらず、
本来なら悠々自適の暮らしをおくれていたはずの65歳以上の人や主婦が
働かざるを得ない状況になってしまっているね。
就労者が増えているのはこのためであって、
安倍のせいで日本人の生活が苦しくなっている証拠だ。 安倍政権の５年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権５年 １強の閉塞超えられるか 残り最長３年半 脱デフレが最大の使命：日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html 今年日経平均をあげた最大の要因は日銀のETF買いだと経済番組が暴露していた。
韓国やアメリカの株価は史上最高値を更新しているのに
インチキをやっているにもかかわらず日本は最高値の半額程度にとどまっている。
>>187
安倍政権のインチキ経済は大失敗だったね。
せっかく世界各国が好景気なのに。 5年たってもアベノミクス道半ば？
それ永久に言い続けるつもりか？
国民が安倍にうんざりしている 11月消費者物価0.9％上昇、11カ月連続－求人倍率43年ぶり高水準
2017年12月26日 8:37 JST
生鮮食品とエネルギーを除くと0.3％上昇－前月上回る
総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は11カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げ、市場予想を上回った。
雇用関連指標は引き続き好調で、有効求人倍率は1974年１月（1.64倍）以来43年10カ月ぶりの水準。家計の支出は増加した。
キーポイント
・全国コアＣＰＩは前年比0.9％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8％上昇）ー前月は0.8％上昇
・生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.3％上昇（予想は0.3％上昇）ー前月は0.2％上昇
・有効求人倍率は1.56倍（予想は1.56倍）と２カ月連続上昇
・完全失業率は2.7％（予想は2.8％）と５カ月ぶり改善ー1993年11月以来24年ぶりの水準
・家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり27万7361円と前年比1.7％増（予想は0.5％増）－前月は横ばい
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-25/P1HPE66KLVR401 生活必需品の価格が上がり続け、給与が低迷
実質賃金は安倍政権でほぼ下がる方向
さらに増税ラッシュで先日も近所で生活苦で自殺あり
安倍は庶民に死ねというのか？ >>195
死ねとは言ってない。死なれては困る。
低賃金で死ぬまで働いて極一部の富裕層に尽くせと言っている。
だから、残業は死なない程度に減らし（ただし残業代は無くす方向）
年金も減らす。
日本の北朝○化は静かに進んでいる。 自殺も減らすアベノミクス
失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。
バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン（遡及型融資）が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺 >>196
江戸時代の農民と同じ扱いか
安倍政権の悪質さがよくわかる
この数日も多くの飛び込み自殺で電車が止まっている
最近は人身事故という言葉も使わず安全確認と呼んで自殺の実態を隠している
これも安倍政権の狡猾なやり口の一環なのだろうか 異次元緩和しててこれだからなｗ
日銀の国債どーするん？ どうにもできんんだろうけど 宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
2017/12/5（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ >>200
5年たっても道半ばなんて
安倍政権は全然先の見通しが立っていないのだろうね
本当にアベノミクスには不安しか感じない 【悲報】安倍政権で家計の金融資産ゼロ世帯、過去最高を更新
金融資産「ゼロ」世帯、過去最高 ３１．２％ 格差広がる
金融広報中央委員会（事務局・日銀）が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017111102000132.html 年末年始朝鮮レイプマン
東京江戸川平井鬼畜強姦魔
初鹿ミョンパク 【悲報】アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録！！
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
2017.11.25
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、200～300万円未満が13.4％、
300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％だった。
https://news.careerconnection.jp/?p=43852 小規模企業も売上・採算が改善傾向に 日本政策金融公庫が11月動向を発表
2017年12月22日 11:05
日本政策金融公庫の発表によると、従業者が10人未満や20人未満の小規模な企業でも、売上や採算が回復する傾向にあることが分かった。
■2017年下期の悪化が下げ止まり
2017年における「売上が増加した企業の割合」から「売上が減少した企業の割合」を引いた売上DIを振り返ると、1月の-11.3から始まり、2月の-12.9を底としてマイナス幅が縮小、つまり売上が増加する企業が増える傾向にあった。
しかし6月の-1.3を頂点として、下期はマイナス幅が拡大、つまり売上の減少する企業が増えていた。
19日に発表された11月の売上DIは-7.9。これは10月の-10.3から2.4ポイント、昨年11月の-14.4から6.5ポイント改善している。
また同時に発表された「黒字企業の割合」から「赤字企業の割合」を引いた採算DIも、11月は8.8となり、10月の4.4から4.4ポイント、昨年11月の3.8から5.0ポイント改善しており、小規模企業の景気回復を裏付けた結果となった。
■サービス業が大きく回復
■12月は運輸業が大きく売上増加
http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20171222/417399.html また鉄道の飛び込みの自殺があったが、JR西日本では先月から「人身事故」という言葉を
使わないことにした。安倍が減らしているのは自殺ではなく、自殺報道だ。
こんなひどい政権、今までの自民党では見たことがない。
>■2017年下期の悪化が下げ止まり
悪化が一時的に下げ止まったことで喜んでいるようではアベノミクスなんてやらなくてよい
>■サービス業が大きく回復
回復しただけで大幅マイナスに変わりなし
しかもリンクの記事の中身には、その次の行に「 売上の悪化する企業が増えている」とある
良い数字だけ強調して全体を隠すのは安倍政権のいつもの幼稚な手法
>■12月は運輸業が大きく売上増加
今回は1月4，5日を休むと11連休となる企業が多い
曜日の並びがよいから連休が取りやすいだけ 中小メーカーにも好況の波、12月短観で際立つ景況改善
2017年12月15日 12:48 ［有料会員限定］
中小企業メーカーにも好況の波が広がっている。日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では中小企業・製造業の景況感が2006年のピークを越え、26年ぶりの高水準になった。国内外の景気回復が長期化する中、恩恵が中小企業にも明確に及んできた。
日銀短観で最も注目されるのは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた業況判断指数（DI）だ。通常、大企業製造業のDIが注..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2467714015122017000000 >>215
>世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録
「安倍飲み食いす」で庶民の生活は苦しくなる一方だね
国難を叫んでいた安倍はのんきにゴルフをしているし、ひどい政権だ 「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 ドルベースにすると、自作自演の日経平均以外は
どれもマイナスばかりなんだよね。
しかもアメリカもイギリスも韓国も株価は史上最高値。
安倍政権は世界での日本の地位を著しく低めた。 一夜漬け経済学の安倍と大蔵官僚出身の金融政策素人黒田のコラボレーションだからな
もうひっこみがつかなくて景気回復とか裸の王様状態で踊ってるだけ
アベノミクス推奨していた浜田やクルーグマンはとっくにごめんなさいしちゃってるしｗ アベノミクス喜んでるのは金持ちと株ニートだけだろう アベノミクスで喜んでいるのは加計などの安倍友
ほとんどの庶民は負担増のほうが多い 安倍が将来の日本の分までめちゃくちゃにしたから
当面厳しいと思うよ
将来安倍は悪い例として歴史に名を刻むことだろう 【正論】安倍政権への評価、勝間和代「ほぼ満点」「株価が1万円が2万3000円になって何の文句があるんですか」
12月26日で丸5年を迎えた第2次安倍政権。経済評論家の勝間和代さんによると、「安倍政権は経済評論家から見たらほぼ満点」だという。
12月26日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）で、安倍政権の評価について意見を求められた際に語った言葉だ。
番組は朝日新聞の記事を取り上げ、「内閣支持率は59％から41％に下落したものの、日経平均株価は政権発足時の2倍以上
（1万230円から2万2939円）に上昇」などと紹介。勝間さんはこれを踏まえて
「1万円が2万3000円になって何の文句があるんですかって話ですよ」
「1万円を7000円にした政権と、1万円を2万3000円にした政権とどちらを評価しますか」
など、投資家の立場から株価を押し上げたことを高く評価していた。
一方で、賃金が全然上がらないのは問題とも指摘
さらに、「株価は企業の成績簿なんですよ」として、
「安倍政権にものを任せていれば、将来の企業業績がよくなるに違いないと世界中の人が平均的に思うと、あの株価になるわけです」と解説。
つまり、企業は業績が上がることが間違いないというわけだ。
ただ、勝間さんは「問題は、賃金が全然上がらない」とも指摘する。
「なぜ賃金が上がらないということに関しては、安倍政権は解決していないんですよ。（中略）その部分を解決したら120点になるわけです」
コメンテーターの大竹まことさんが「株を買っているのは日本の12％」「企業はカネ貯めてるからね」などと突っ込んだように、
株で儲けている日本人は多くない。実際に賃金が上がった実感は労働者全体に広がってはおらず、いまだ生活が苦しいと訴える人は多い。
「企業がAIや海外に投資しているから、日本人に全く返ってこない」
さらに、今後の賃上げについては「上がる人は上がります。上がらない人は上がらないです」と断言。
多くの職種がなくなってもなんらかの仕事はあるが、賃金は上がらず「上のほうの人だけがより良い社会になってしまう」と、
ますます格差が広がっていくと予見している。
勝間さんは「賃金が上がる人ってどういう人？」と聞かれると、「AIに勝てる人」と即答し、こう語りだした。
「コンピューターができる仕事をやる人は皆いなくなって、コンピューターができない肉体労働的な仕事しか残らない」
「でもそういう仕事は時給が1000円、上がっても2000円か3000円止まりなので、生活が苦しくなってしまう」とした上で、
「そこに対する『解』は、安倍政権は何にも出してないです。それは間違いないです」と苦言を呈した。
さらに、賃金が上がらない理由を「企業はお金を貯めてAIなどの機械や、外国に投資している」と説明し、
「日本人に全く返ってこないのが問題なんですよ」と問題点の指摘を重ねている。
これらは初めて聞くことではなく常々問題視されてきたことだ。勝間さんらしく核心をついた言葉でズバズバ繰り出され、
改めて厳しい現実を突きつけられた思いがする。多くの労働者にとっては「安倍政権が満点」どころの話ではないことがよく分かった。
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-7712/ 今や元安倍側の経済関係者でもほとんどが
アベノミクスは失敗だったと言っているのが現状 良いことじゃないか
インフレになってるだろ
まあ、賃上げがまだ十分じゃないのはあるがな 賃金も上がらず増税ばかりなのに
物価が上昇して良いことはない
すでに多くの庶民が苦しんでいる 気付けば格付け先進国日本企業75%がA格、米の2倍
2017年12月23日 20:10 ［有料会員限定］
日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。
気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25012220T21C17A2EA2000 なんと５分の1に減少したホームレス！
2017/11/5(日) 午前 11:19
2003年には2万5000人もいたホームレス、今では約5分の1の5000人余り
劇的な減少は以下の記事のような政策的な取り組みの成果であると同時に、マクロ的な雇用情勢の改善傾向がベースにあると思う。図表参照
...
一度ホームレスまで転落すると支援なしには普通の雇用への回復は難しいだろうが、失業率が低ければ、失業→路上生活者への転落という新規のホームレス発生は抑制されるからだ。
私の身近でも、新宿区戸山公園は一時期はホームレスのテント村みたいになって、ひどい状態だったが、近年はテントもなくなりすっりきした。
メディアには問題が生じた時だけでなく、改善、解消した時にもきちんと報道する一貫性が欲しい。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21837809.html 人目に付きやすい都心の場所から一斉排除しただけ
昔は見なかった女性や若い男性、さらには外国人のホームレスまで発生しているのが現状
だから233の記事のようなひどい状況になっている
安倍政権下での政治や社会を恨んで自殺・自殺未遂した人たちの話をよく聞くようになった 2016年12月 寒い朝
熊本駅に近い川沿いのベンチ
年配の女性が薄い毛布を着て身をかがめてたたずんでいた
安倍政権の熊本地震対応が悪かったせいだろう
確かこの日も安倍はゴルフに行っていた
あの光景を見て、安倍は本当の日本の姿を見えていないと思った アベノミクスで衰退する地方経済
地方店、追加閉鎖も＝投資回収の可能性で判断―三越伊勢丹HD
1/2(火) 15:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180102-00000029-jij-bus_all
三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長はインタビューに応じ、人口減少などを背景に
販売不振が続く支店・地方店について「（その地域に店がなくなることも）十分あり得る」と述べ、
さらなる店舗閉鎖も辞さない考えを示した。また、東京・新宿に出店を予定していた訪日
外国人向けの空港型免税店は「中止したい」と、計画を撤回する方針を明らかにした。 2018年、いよいよ「給与増」が実現へ
人手不足は「高度成長期」に匹敵
2018年の春闘は5年連続でベースアップが実現する公算が大きい。もっともこうした「賃上げ」はまだまだ大手企業主体で、こうした流れが中小企業などに波及していくかどうかが焦点になる。
その追い風が、深刻化する人手不足だ。少子化に加えて景気が底入れし始めたことで、特に中小企業は人材採用で苦戦を強いられている。優秀な人材を確保するためには、待遇改善、とくに大手に比べて低い賃金水準の見直しが不可欠になっている。
賃上げしなければ人材を確保できなくなっているのだ。
厚生労働省が12月1日に発表した2017年10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.55倍と前の月の1.52倍を上回り、1974年1月以来43年9カ月ぶりの高水準になった。バブル期を上回り、高度経済成長期に匹敵する人手不足時代に突入しているのだ。
そうした中で、賃金を引き上げられない生産性の低い業種は人材が確保できず、慢性的な人手不足になっている。外食チェーンでは深夜営業や年末年始の営業を縮小したり、店舗閉鎖に追い込まれたりする企業が登場している。
経営者からすれば、いかに人手を確保するかが、事業を維持・拡大するうえで、最大のポイントになってくるだろう。
こうした追い風の中で、2018年は多くの人たちが給与増が実感できるようになるに違いない。毎年続いてきた厚生年金保険料の引き上げも2017年秋で終わり、減り続けてきた可処分所得が下げ止まる。
給与が増えれば、可処分所得が増える可能性がある。そうなれば、不振が続いてきた消費におカネが回る。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/122100058/ 世界中で同様に弱い立場の人間を切り捨て始めてるからな
欧米も人権主義なのに所得格差が進んでて
中間層の所得が相対的に減少してる
大企業が増えて起業しても利益が得られにくく物の多様性が無くなり消費も低迷 >>239
[給与増]なんて安倍就任当時から叫んでいるが５年たっても名目賃金ほぼマイナス
いつまで「いよいよ」「道半ば」と言い訳するつもりなんだ？
賃金の上がらない人手不足状態は経済にとって最悪の状態だ 宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
2017/12/5（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ ５年もかけて、日本の通貨の価値をこれだけ下げて、
ほとんど改善が見られない。
安倍はいい加減に失敗を認めて立ち止まったほうが良い。 上念 司@smith796000
来年デフレになるって痛い予想している奴は本当に大丈夫なんだろうか？
留保条件付けないと言論人or芸能人としても終わると思いますよ。
15:33 - 2014年12月7日
上念 司@smith796000
いま「来年絶対にデフレになる」とか豪語しているひとの魚拓を沢山集めて、
来年のクリスマスのブーメラン、じゃなくてプレゼントにするってどうよ？
みんなでサンタさんになろうぜ！！
16:25 - 2014年12月9日 明治のおいしい牛乳って「キャップが変わった」とかいうので
買ってみたら１リットルが0.9リットルに100㎖も減ってたぞ。
値段はむしろ高くなって、量は減ってる。10％も減ってる。
キャップなんか元のままで良いから、量を戻してくれ。
こうして、実質賃金はどんどん減っていくわけだ。 同感
安倍のせいで生活必需品の質や量が低下している
これがアベノミクスの目指す姿ならいますぐやめて
庶民のための健全な経済対策をやってほしい 初売り好調、福袋に行列例年よりにぎわい
2018年1月2日 19:01 ［有料会員限定］
小売り各社が1～2日に開いた初売りは好調だった。高島屋では都市部の大型店の売上高が前年を上回る見込みのほか、家電量販店や総合スーパーでも例年より多くの買い物客を集めた。
2日に初売りを始めた高島屋日本橋店（東京・中央）では午前10時の開店前に約5千人の行列ができた。午前5時前から先頭で並んだ横浜市の伊藤勤さん（82）は「5千円前後の有名ブランドの財布や小物狙い。初売りで開店前に並ぶのは10年以上..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25283360S8A100C1TJC000 >有効求人倍率が高いのは世界で有数な少子高齢化だからでしょ。
”有効求人倍率”は、職種によって格差が大きい！
高いのは、土建などの使い潰しの非技能労働者！
~~~~~~~~~~~~~~
http://livedoor.blogimg.jp/booq/imgs/d/6/d668d5a1.jpg
そもそもあれは、ハロワに来た求人数に基づいた指標だから、
とうぜん、宣伝目的のカラ求人もたくさんあるし、
ノルマで職員がかき集めたものも含まれている。
「求人倍率上昇のからくりは『カラ求人』ですよ。
ハローワーク職員は公務員だから、クビにできない余剰人員を抱えている。
これを“求人開拓員”に仕立て上げ、
地元企業を回らせて『無料だから』と、
求人する気もない企業に求人を勧めているのです」(地方紙社会部記者)
http://news.livedoor.com/article/detail/7617916/
まず、有効求人倍率はハローワークでの統計です。
つまり、ハローワークに来て仕事を探している人と、
ハローワークに出ている求人を比較しているというわけです。
http://www.myskc.net/yuko.php
非正規労働者は、短期で切られたり、きつすぎて続かないから、
実際には、雇用保険による給付は受けられない。
当然くるわけがないのだ。
地方公務員の組合は、民主党の支援団体だからね。
この数字を持ち出してくるあたり、
もう明らかに言い含められとるなという感じがする。
国が特定の企業･団体に乗っ取られてるんじゃしょうがないな。
国に見捨てられた国民はどうするのかというと、
・税金をなるべく出さないようにする。
・国への貢献、社会貢献をなるべくしないようにする。
徹底的に個人主義で投票しょう。
となるわけだ。 みんなの未来が、生命・財産が、企業に奪い取られるの図。^^ ↓
゜
企業の負担を軽くすれば、みんなのお財布も軽くな～る。^^
(・∀・) ﾌﾞﾗｯｸ企業
「みんな！俺達は潰れないけど、お前らは死んでくれ！」
(*´∀`*) 悪どいせいじか
「皆さんが豪遊したﾂｹは、国民に払わせます。」
(´；ω；｀) 数年後の俺くん
「あ、あのとき、投票に行っていれば・・・ｶｸｯ。」
( 実はこの選挙、俺くんと日本国民にとって、
もっとも重要な選挙だったのだ 。
あまりに急な話で、ぜんぜん実感わかなかったけどね。)
ｶﾝﾃﾚの派遣法の動画はとてもわかり易いですね。↓
https://www.youtube.com/watch?v=ysXy6MT3tmg&;feature=youtu.be&t=192
-----------------
Yahoo!BB恐喝事件、NTTdocomo通話記録窃盗事件、派遣法や大店法、消費税の年表はこちら。↓
http://pastport.jp/user/sheltem2
-----------------
創価学会入らぬなら 昇給差別
朝礼で聖教新聞読み合わせ ４０人突然解雇の内装会社
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-23/2007082315_01_0.html
-----------------
公明候補の支援者集めろ 創価学会が東急建設に依頼
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-24/15_01.html
-----------------
創価学会がぐるみ選挙 取引企業に名簿提出要請
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-24/14_02.html
-----------------
当然、中国側のブローカーは支払うことができません。
そこで、「仲介料」や「保証金」などの名目で、
法外な金額にも拘わらず、
全て「技能実習生」の負担になりました。
事情を理解できていない技能実習生は、
最低賃金ギリギリで働いた給料では返済不可能な金額を、
家族、親類縁者から借金し、入国してきたのです。
http://www.data-max.co.jp/290908_knk_01/
-----------------
【ミャンマー】技能実習生が逃亡の際、ミャンマーの家族にも
罰金を課す条項を盛り込むよう要求へ
http://myanmarjapon.com/newsdigest/2017/09/21-001630.php
-----------------
移民を受け入れまくった群馬県大泉町、生活保護受給者の25%が外国人に
http://netgeek.biz/archives/104583#comment-440122
-----------------
映画「ｱﾒｲｼﾞﾝｸﾞｸﾞﾚｲｽ」予告編
https://www.youtube.com/watch?v=YLLbx8QcIDo どうして日本が不況になったのか、まとめてみたよ。^^
ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊と「失われた20年」の図説。
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/c/3/c3605818.png
住専と住専国会の図説。
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/0/6/06132e84.png
日米構造協議と今治新都市、臨海副都心。「忖度」でつながる経世会人脈。
http://56285.blog.jp/archives/51091822.html
田中軍団と対中ODA。
http://56285.blog.jp/archives/50822171.html
「談合の帝王」平島栄氏のバックには金丸信氏 (ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ)
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14163_3.html
小沢はその後継者で、金丸、竹下、小沢は、外戚関係。(以下、家系図)
http://kingendaikeizu.net/seizi/takesita.htm
臨海副都心や関空、URがやっている「～新都市」とかいう再開発は、
すべて「日米構造協議」に書かれています。↓
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb46v
【金融ﾋﾞｯｸﾊﾞﾝの年表】
http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%90%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8
さいきんよく聞く「ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ＝vというのは、
ﾃﾞﾌﾚを解消することを目的にしているんですが、
そもそも日本はどうしてﾃﾞﾌﾚになったんでしょうか。
実は、これには条件が必要なんですね。↓
・途上国などに投資をして、安い労働力を確保する。
(対中ODA、国内では実習制度)
・国民が金欠になり、節約志向に走る。
(ﾌﾟﾗｻﾞ合意、ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊、日米構造協議、BIS規制)
良いか悪いかという判断は置いといて、
ﾃﾞﾌﾚの原因は何かというと、そういうことなんですよ。
これは国民個々人の努力では、そう簡単に乗り越えられるものではない。
中国で起きている低賃金労働、自殺者続出、大規模な環境破壊。
日本は与党も野党も親中派だったから、誰も文句を言わなかったが、
裏では大変な人権問題が起きていて、
私達はその奴隷と競わせられていたんですよ。
こうした中で、過労死したり、餓死したりするのは、
決して自己責任ではない。 【田中内閣】(創価との歩みの始まり)-
・「日本列島改造論」を打ち出し、地方のｲﾝﾌﾗ整備に乗り出す。( → 特例公債法による赤字国債発行へ。)
・日中の国交を正常化。その後、大平外相によって、対中ODAがｽﾀｰﾄした。
・石油ｼｮｯｸにより、列島改造は中断したが、怪我の功名で、省ｴﾈ･低燃費製品が海外でﾊﾞｶ売れ。
・ﾛｯｷｰﾄﾞ事件で児玉誉士夫らと逮捕される。(資源外交がｱﾒﾘｶの虎の尾を踏んだとの陰謀論がある)
・郵政利権といわれる放送局の利権や、原発を利権化した電源三法、数々の特別会計を生み出した。
・田中金脈問題で退陣。後任には、ｸﾘｰﾝなｲﾒｰｼﾞのある三木が選ばれた。
--↓------------------------
【三木内閣】
・「本州四国連絡橋」推進派の地元議員が多く入閣。
・田中金脈問題の追求や、田中派外しの組閣で、田中派が反発し、選挙で負けて退陣。
--↓------------------------
【福田赳夫内閣】
・ﾌﾞﾚｼﾞﾝｽｷｰ大統領報道官の意向で、親中路線へ転換。鄧小平と平和友好条約を締結し、開放経済へ。
・金丸と対立し、総裁選で敗北し退陣。
--↓------------------------
【大平内閣】
・蔵相時代に、特例公債法を認めた責任？から、消費税を提案するも、不評を買い、選挙中に撤回。
・選挙中に心筋梗塞で急死。後任には、話し合いにより、大平派の鈴木善幸が選ばれた。
--↓------------------------
【鈴木善幸内閣】
・批判を浴びた増税を封印して、行革を試みたが、内外の激しい反発により、突如退陣。
・幹事長には、創価とのﾊﾟｲﾌﾟ役だった二階堂進を起用するなど、田中の影響力が見られた。
--↓------------------------
【田中曽根内閣】
・田中の力添えで誕生。田中が無罪を勝ち取るための万全の布陣。
・「ｱｰﾊﾞﾝﾙﾈｯｻﾝｽ計画」や、金丸民活担当大臣によるﾋﾞﾙの高層化。→地価が上昇し土地ﾊﾞﾌﾞﾙへ。
・ﾘｸﾙｰﾄ事件は地方支局の手柄で、東京本社は、ﾘｸﾙｰﾄと親密な関係。
→ 事件後にｻﾝｺﾞ礁事件を起こし、処分された中江専務が、なぜか後任の社長に就任。
→ 電通に修飾子ていた中江の息子が謎の自殺。中江の目の前で野村秋介が自殺。
・竹下蔵相のﾌﾟﾗｻﾞ合意によって、円高不況、金利を引き下げたことで、土地ﾊﾞﾌﾞﾙが起きた。
おまけに、不況対策の無駄な公共事業を約束させられてしまう。(その後の、日米構造協議へ)
・景気対策の予算を捻出するために、民活･民営化に乗り出し、国有地を売却。
・後藤田官房長官の回顧録によれば、JRの民営化をいい出したのは田中だという。
・政治団体の会員も、竹下派の取り巻きで、次の総理･総裁は竹下に決まる。
--↓------------------------
【竹下内閣】
・消費税導入。
・ﾘｸﾙｰﾄ事件で退陣。
--↓------------------------
【宇野内閣】(中曽根派の隠れ竹下派)
・就任早々、「日米構造協議」を行っていくことを約束。
・その後、女性ｽｷｬﾝﾀﾞﾙであっという間に退陣。ちなみに、これを暴いたのは鳥越俊太郎。
--↓------------------------
【海部内閣】(三木派の隠れ竹下派)
・金丸の一声で、小沢が幹事長に就任。
・日米構造協議で、430兆円のﾑﾀﾞな公共事業を約束。
・その後、村山内閣(自社さ政権)で、630兆円に上乗せ。(梶山-村山ﾗｲﾝ)
・小沢が勝手にやっていた「政治改革」関連法案で、海部おろしが起き、小沢にﾊｼｺﾞを外され退陣。
(細川内閣の法務大臣が公明党人脈の三ｹ月章だったのも、この「政治改革」を見越した動きと思われ。)
--↓------------------------
【宮沢内閣】
・海部内閣から引き継いだPKO関連法を成立させ、自衛隊をｶﾝﾎﾞｼﾞｱへ派遣。
・日米包括協議。細川内閣で中断した後、羽田内閣で再開し、橋本内閣で妥結された。
・東京佐川急便事件で金丸が捜査を受け、不起訴となるも、脱税で逮捕。家宅捜索を受け、60億円が押収された。
・宮沢内閣の不信任が決議され解散。金丸の子分だった小沢一郎が羽田、細川らをかついで離党。(55年体制崩壊) アジェンデ大統領による社会主義政策により
産業の国有化が進めれたことに反発した軍部及び保守派は、
アメリカ（ニクソン政権）のCIAから、
資金と軍事支援を得てクーデターを断行した。
http://www.y-history.net/appendix/wh1703-074_1.html
新自由主義による経済政策
この民営化と外国資本の流入は
一時的な経済の活況を見せ、
「チリの奇跡」と言われるたが、
この経済政策は
新自由主義経済を主張するアメリカのシカゴ大学の
ミルトン＝フリードマンの下で訓練を受けた
「シカゴ・ボーイズ」という経済学者たちが、
アメリカ政府の意を受けて行ったものであった。
また、この改革は労働市場の自由化と
労働組合運動の破壊を通じて
短期雇用と流動化を強制していった。
結果的に、貧富の差が拡大し、
1980年代には停滞に逆戻りしてしまった。
http://www.y-history.net/appendix/wh1703-075.html
こうして「新自由主義」経済学者として育成された「シカゴ・ボーイズ」 の政策に従って、
ピノチェトは、組合交渉権を違法として実質上労働組合を解体し、国営企業を売却し民営化し、
財産や営業利益に対する税金を撤廃するなどの規制緩和を行い、
年金制度の民営化を行い、保護貿易を撤廃することで貿易の自由化を強行し、
外国からの 直接投資を招き寄せたのだ。
水産物や森林資源などが民間に開放され、
先住民の抵抗も虚 しく、乱獲や乱伐されるに任せてしまう。
イラクの基幹資源の石油が残されたように、
チリの場合も、銅の収益が独占的に国家の収益として残され、
国家運営の資金とされ、国家 指導者の懐を潤すことになるのだ。
これによって一時的に財政黒字が齎され、チリは好景 気となった。
こうしてチリの国家経済は潤い、「チリの奇跡」と騒がれたのだが、
これはま さに一過性のもので、数年の内に対外債務が
国家を破綻に追い込むほど拡大してしまって いた。
実は、この「チリの奇跡」というフレーズはフリードマン自身の考案で、
これによ って「新自由主義」が売り込まれていったのだった。
ピノチェトは、シカゴ・ボーイズのアドヴァイス通り、
国営銀行を安く売却し、銀行は 海外の投機家達の手に渡り、
彼らは買収した銀行から、製造企業を買い漁り、
その資産を 担保にして、さらに外国人投資家達に資金調達を行った。
http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/郵政・総務大臣の年表/event/M19YUuAggaA
- >>247
午前５時前から先頭で並んだ８２歳の老人の
「5千円前後の有名ブランドの財布や小物狙い」
って、釣りなのww
５千円のサイフにこの寒空に命がけで。 穢多政府が出す統計データて数年前の国会でデタラメである事が
証言され穢多糞が認めてるんだけどｗ 安倍友や大量株保有者は大儲けしているだろうが、
中小企業労働者や自営業は物価高騰と負担増に苦しんでいるだけ
生活保護は過去最大人数
格差拡大は日本をめちゃくちゃにしている 「安倍政権はGDP統計をかさ上げした疑惑がある」という奇妙な妄想をもつ人たち
最近のトレンドがあって、「アベ政権は都合のいいように基準を改定してGDPかさ上げした！」とかいうもの。
そもそも基準は国際的標準、そしてその改定を決めたのは民主党政権なんだけど 笑。
より正確にいえば、この種の統計は政治的な思惑とは無縁に、麻生政権→民主党政権→安倍政権と粛々とすすめていただけ。
国際的標準の意味は、今回の「かさ上げ」の主因。つまり国際連合で加盟国合意の下採択された国民経済計算の最新の国際基準である「2008SNA」（研究・開発の資本化等）に対応しただけ。
それに移行することは、今も書いたが民主党政権のときに実行を決めただけ。統計の改定には五年ぐらいはかかる。
2008SNA対応の経緯（内閣府）
http://f.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20171231172935
基準値改定はいまも書いたが、民主党政権のときに実行を決めたこと。民主党政権にももちろん政治的思惑はない。それ以前の自公政権ももちろん安倍政権も。
そして旧基準と新基準を比べてみると、民主党政権の魔の数年間も旧基準よりも“まとも”＝底上げ、されてる（笑）。以下は質問者２さんがついでに上げてた図表。
http://f.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20171231172934
そして現政権にとって都合がいいのか悪いのかわからないが、消費増税の影響は新基準でも鮮明だ。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171230/p5 「安倍政権はGDP統計をかさ上げした疑惑がある」 まさにそう
調査費や研究費を含め３％近くかさあげたのは事実
安倍周辺は国民をだましてはいけない 「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い
妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。
高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７～９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。
三橋容疑者は２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL175J9ZL17UTIL00S.html アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…
2018年1月6日
GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。
安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。
和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね！はい（嬉しそうな笑い）」
世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」
和田政宗「ははははは（笑）」
GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。
途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。
一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。
あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。
http://netgeek.biz/archives/109875
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-1.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-3.jpg アベノミクスで「はれのき」経営危機か
新成人の振袖を奪ったアベノミクス 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ？
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数（の割合）から販売価格を引き下げると回答した企業数（割合）を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近（2017年10-12月期）では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11％、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10％であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前（1990年代前半以前）の平均水準に近いところまで低下している（図表3）。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 株高の理由は日銀が買い占めているから
公的機関が外国人をしのいで一番の買い手になってしまった
買い占めたのだから含み益状態だろうが、
それは誰かに大量に売りつけないと利益にならない
ひょっとして知識の乏しい将来の国民をだまして売りつけようとしているの
インチキアベノミクス
おそらく安倍の名は将来の歴史教科書に載るだろう
もちろん悪い意味で 景気動向指数 リーマンショック前の水準を回復
1月11日 15時20分
景気の現状を示す去年１１月の景気動向指数は、スマートフォン用の部品の生産が好調だったことなどから、リーマンショックが起きる前の１０年前の水準まで上昇しました。
景気動向指数は、内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標をまとめて指数にし、景気の現状や先行きを見る統計です。
内閣府によりますと、景気の現状を示す去年１１月の一致指数は２か月連続で改善し、平成２２年を１００とした指数で１１８．１でした。
これは、リーマンショックの起きる前の平成１９年１０月以来、１０年１か月ぶりの高い水準です。
中国など国外向けのスマートフォン用の部品の生産が増えたことや、エアコンなどの販売が好調だったことなどが主な要因で、内閣府は「景気は改善を示している」という判断を１４か月連続で示しました。
また、景気の先行きを示す先行指数も、建設などに使われる鉄鋼の出荷が伸びたことなどで１０８．６となり、３か月ぶりに改善しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285221000.html 暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
1月13日 10時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011287821000.html
日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という
回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感
できない現状がうかがえます。
(中略)
一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた
割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。
景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は
「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが
影響している」と見ていて、ことしの春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかを注視したいと
しています。 “アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。
◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？
各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。
◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。
◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？
https://newsphere.jp/economy/20170520-1/ 次々に露呈するアベノミクスの失敗 いつまでたっても道半ば？
財政黒字化、また先延ばし 内閣府試算、２年先送り ／生産性伸び低く
2018/1/11付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25527400Q8A110C1EA2000/
内閣府は国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を巡り、黒字化が2027年度にずれ込むとの
試算をまとめた。近く公表する中長期の財政試算で示す。昨年７月の前回試算では25年度を
想定したが、さらに２年遅れとなる。 ＿＿＿_
／ ＼
／ ─ ─ ＼
／ （●） （●） ＼ アベノミクスで財政再建？経済成長？
| （__人__） |
＼ ｀ ⌒´ ,／ ないない
r､ r､／ ヘ
ヽヾ 三 |:l1 ヽ
＼>ヽ/ |｀ ｝ | |
ﾍ lノ `'ｿ | |
/´ / |. | ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ。
＼. ｨ | |
| | |
・・ 雇用環境の改善で、正社員になりたいけどなれない「不本意非正規就業者」が減少
非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。
不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合（2013年～2016年）
2013年 341万人 19.2%
2014年 331万人 18.1%
2015年 315万人 16.9%
2016年 296万人 15.6%
(出所)総務省統計局
https://ameblo.jp/akichi-3kan4on/image-12251436460-13877608056.html アベノミクスで一般の個人消費冷え込む 飲食業倒産相次ぐ
2017年1-10月の「飲食業」倒産、前年同期比19.8％増（東京商工リサーチ）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171109_06.html
今年2月から、個人消費喚起を向上させるキャンペーンとして鳴り物入りで、
プレミアムフライデーが実施されたが、それを尻目に2017年1-10月の「飲食業」の倒産は
634件に達した。前年同期より2割増で推移し、3年ぶりに年間750件を超える勢いをみせている。
負債総額は、負債1億円以上5億円未満の企業倒産が4割増と負債を押し上げ、10月までで
すでに前年を上回った。
飲食業倒産の増加は、仕入や人手不足による人件費増加などのコストアップが影響して
いるとみられる。さらに、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが倒産増加に拍車を
かけているとみられる。 アベノミクスやっと地方に波及、景気拡大が持続も懸念は人手不足 日銀さくらリポート
2018.1.15 20:52
さくらリポートでは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が地方にも順調に波及している状況がうかがえる結果となった。今後も当面は景気拡大局面が続くとみられるが、懸念されるのは深刻化する人手不足だ。
人手不足には賃上げが進みやすくなるというプラスの側面もあるが、賃上げと同時に値上げも実現できなければ、せっかく持ち直した企業収益を圧迫しかねない。景気の好循環が作れるか、日本経済は正念場を迎えている。
企業業績は好調だ。経済産業省がまとめた昨年７～９月期の全国の鉱工業生産指数は６四半期連続で増加。景気の恩恵が届きにくかった百貨店やスーパーでも、販売額が前年を上回る地域が増えている。
帝国データバンクがまとめた１２月の景気動向調査でも、全国１０地域のうち９地域で景況感が改善。６地域で景気が「良い」と答えた企業が、「悪い」と答えた企業を上回った。
さくらリポートでも「来年度の設備投資額は過去最高を更新する見込み」（広島の自動車関連）、「１人当たりの購入額が一段と増加している」（大阪の百貨店）など、幅広い地域・業種で景気の恩恵を感じている企業の声が目立つ。
日銀はこうした企業の好業績を背景に人手不足が賃金を押し上げ、それが価格に転嫁され、経済の好循環が生まれるというシナリオを描く。
ただ、人手不足は賃上げに十分に結びつかず、黒字の企業も浮いた利益を内部留保として積み上げる傾向がある。仮に賃上げが広がったとしても、企業が商品やサービスの価格に転嫁できなければ、企業収益が圧迫され、景気を冷やすことにもなりかねない。
景気に対してプラスとマイナスの両面を持つ人手不足を、景気回復を確実なものにするための材料としてとらえられるか、各企業の姿勢が問われている。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180115/ecn1801150041-s1.html >日銀はこうした企業の好業績を背景に人手不足が賃金を押し上げ、それが価格に転嫁され、経済の好循環が生まれるというシナリオを描く。
5年たってひどい結果が出ているのに、まだ失敗を認めないのか。
明らかな失敗を認めないから、前回の戦争のように焼け野原になるまで負け戦を続けるのだよ。
もうアベノミクスのシナリオは完全に失敗している。
これを早く認めない限り日本の庶民は苦しみ続ける。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
