その関心の高さに呼応するかのように選挙期間中の“偏向ぶり”も目立った。
　たとえば、テレ朝が公示翌日の１１日に放送した党首討論では、
民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」だけを放送時間（約４０分間）の半分以上に充てた。

　改憲反対派への投票を呼びかけるかのような出演者の発言を放任する番組もあった。

　「テレビ局には編集権があるとしても、各党が提示している争点をバランスよく視聴者に伝えることは重要な使命だ。
今回の選挙報道をめぐる一部の放送には偏りが目立ち、疑問を持たざるを得ないものもあった」

　こう指摘するのは、マスメディアの動向に詳しい国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）だ。

川上教授は一部のテレビが選挙結果の大勢判明後、相次いで民意が反映されていないかのような解説を加えたことについて、
次のように話す。

　「それらのテレビは、２００９年に今回と同じ小選挙区比例代表並立制の下で民主党政権が誕生したときにはもろ手を挙げて、
政権交代を歓迎してはいなかったか。自分たちの気に入った政権に対しては『民意の表れだ』と伝え、
気に入らなければ『民意が反映されていない』かのように報じるのは、言いがかりのように感じられる」

　「民意をないがしろにしている」という批判の矛先は、今回のテレビ報道自らに向けられる。

http://www.sankei.com/premium/news/171028/prm1710280016-n6.html
http://www.sankei.com/premium/news/171028/prm1710280016-n5.html