【実質賃金は3％ダウンのアベノミクス】迫る衆院選の前に徹底検証 アベノミクスで庶民の給料が上がらなかったワケ
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迫る衆院選の前に徹底検証 アベノミクスで庶民の給料が上がらなかったワケ
10/20(金) 19:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171020-00010875-jprime-pol
’12年12月に誕生した第2次安倍内閣。その成果を経済面から見てみると、アベノミクスによって好景気をもたらした反面、庶民の実質賃金は低下、生活は悪化する事態に。ここでは、そんなアベノミクスを振り返るとともに、気になる消費税の行方についても検証していきます。
好景気、人手不足なのに庶民の給料が上がらないワケ
株価は依然として高値をキープ。就職率は上がり人手不足が目立つほど雇用環境は改善されたのに、なぜか厳しい庶民のフトコロ。安倍首相が「道なかば」と訴えるアベノミクスは、5年近くたっても私たちに恩恵をもたらしていない。
経済アナリストの森永卓郎さんが解説する。
「アベノミクスは『金融緩和』『財政出動』『成長戦略』が3本の矢として放たれた結果、金融緩和が最大の効果を上げました。民主党政権末期と比べれば一目瞭然ですが、日経平均株価は2倍半に上がり、1ドル79円という超円高だったのが110円台ぐらいまで戻り、景気動向指数も全体としては上昇傾向。景気はよくなり、経済のパイも増えました」
ところが、安倍政権下の5年弱の間に、実質賃金は3％も下がっている。
「パイが大きくなり、経済全体としてはすごくよくなっているのに、庶民の生活はむしろ悪化している。庶民の取り分は小さくなってしまった。ならば、成長の成果はどこへ行ったのか？ 答えは、企業の内部留保。’17年まで5年連続の増加、つまり安倍政権になってから、企業はとてつもない儲けを貯め込み続けているんです」（森永さん）
今年3月末に厚労省が発表した法人企業統計によれば、企業の内部留保は406兆円で過去最高に。
「そのうち211兆円が現預金、つまりキャッシュ。企業の役員報酬は利益に連動するようになっていて、いちばん儲けのネタになっているのは『ストックオプション』。新株引き受け権といって、株価が上がるとその差額がフトコロに入ってくるんです。金を貯め込むと、企業の価値は上がりますから株価も上がってもうかる仕組みです」
株式の譲渡益や配当、不動産の譲渡益で収入を得ている富裕層に恩恵は集中。
「不動産価格もアベノミクスで上がりました。結局、大企業と富裕層が成長の成果をごっそりもっていったというのが、アベノミクスの末に起こったこと」
こうして格差は拡大していく。金融広報中央委員会の『家計の金融行動に関する世論調査』（’16年）によれば、預貯金をいっさい持たない「貯金ゼロ世帯」は2人以上の世帯で30.9％、単身世帯では48.1％に達している。
「これを解決するにはひとつしかない。企業と富裕層から税金をとって、庶民にばらまくことです」
一方で自民党は、消費税の10％増税分の使い道を見直し、幼児教育などに充てると公約に掲げている。消費税は所得が少ない人ほど負担が増す「逆進性」があると言われており、食料品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率も、まだ導入されていない。
「消費税は霞ヶ関の役人はみんな上げたがっています。なかでも財務省は絶対に上げたい。希望の党をはじめ凍結や中止を公約にしている政党もありますが、相当に強い力で財務省を抑え込めるか、疑問が残ります」
■消費税をめぐる安倍首相の発言
◎消費税8％への引き上げにあたり、「消費税収は社会保障にしか使わない」（’13年10月）
◎消費税10％への引き上げ延期、衆院解散の際、「再び延期することはないと断言する」（’14年11月）
◎「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」（’16年3月）
◎消費税10％への引き上げを’19年10月に再延期すると表明、「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」（’16年6月）
◎消費税10％の増収分の使い道を変更、幼児教育無償化に回す方針を打ち出す一方で、「リーマン・ショック級の大きな影響、経済的な緊縮状況が起これば（再々延期を）判断しなければならない」（’17年9月） 民主党政権時代はむしろ自民党政権時代よりも国債発行額が多いと叩かれたもんだがな。
最近は緊縮扱いになるのか。 民主の円高政策による海外投資促進で
国内産業が壊滅したから
どんな政策やっても企業経営が成り立たず
安い外国人労働者に依存するようになったから 朝鮮人に↓汚鮮されたマスゴミ
ｳｿ ｳｿ ﾌｪｲｸ
ｳｿ ｳｿ ｳｿ ｳｿ
モリカケ ｳｿ 森加計 ｳｿ
∧＿∧ ｳｿ ｳｿ ｳｿ ｳｿ ｳｿ ｳｿ ﾌｪｲｸ 嘘
<丶｀○´> はぁ〜 ｳｿ ｳｿ ｳｿ 森加計ｳｿ ｳｿ ｳｿ 森加計 大嘘
人 Y / ｳｿ ｳｿ ｳｿ ｳｿ ｳｿ ｳｿ 嘘つき
( ヽ し ｳｿ ｳｿ 嘘 ｳｿ ｳｿ モリカケ ｳｿ
〈＿フ__フ ｳｿ モリカケ ｳｿ ｳｿ ｳｿ ｳｿ
ｳｿ ｳｿ 森加計 ｳｿ
ｳｿ ｳｿ >>498
亀が噛むほど味が出て吐き出せなかったモリカケガム。 アベノミクスは未だ道半ばだからな。
もう１００年もすれば景気も本当に良くなるし実質賃金も上がるｗ >>46
>>221
団塊世代の退職は2007〜2009年だからでないか？
>>8は2009〜2012年の民主党政権時代を揶揄してるのだろう
震災があったりで単純に比較はできないが、あの円高では震災なくてもどうにもならんかったかもな >>502
若者雇用や底辺の雇用を下げれば嫌でも実質賃金下がるよ
逆にその辺の雇用対策すれば下がっちゃう
当然だろ？
平均なんだからw 高給の爺さんが大量退職して初任給の若者を雇えるだけ雇った。
それだけでも実質賃金は下がるでしょう。
妄想レベルの政策でも生活が辛い人たちはすがります。共産党が議席をガッツリ減らしたということは、
立憲民主党が受け皿になったからだけではなく、共産党にすがるような生活レベルの人たちが減ったということも表しているでしょう。
投票率は台風にもかかわらず微増したのですから、生活が厳しくなって投票にも行けないんだなんて話は通用しません。
まあ18歳19歳効果（子供が投票に行くと言い出したから親も行かざるを得なくなる）もあるでしょうが。 最近見ないがブレーンの浜田宏一どこいった？
逃亡？ 【悲報】安倍政権で今年に入って一度たりとも上がらぬ実質賃金w
時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html >>507
実質賃金の意味が分からずに物言う阿呆ｗ 製造業の就業者1000万人回復、産業空洞化は終焉するか？
総務省が9月29日公表した労働力調査によれば、日本の製造業の1ヶ月当たりの雇用者は今年1月から8月までの平均で1003.8万人と1000万人代に回復した。
日本の製造業の月当たり雇用者数は2011年に998万人と1000万人を下回ってから減少傾向を続けてきたが、2015年に988万人と底を打った後、16年には999万人と増加傾向に転じ、17年8月には1002万人と1000万人を超えるレベルに回復した。
9月29日公表の厚生労働省の「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」を見ても製造業での求人数は8月の時点で97,305人と増加傾向にあり、現在、日本の製造業に国内回帰傾向が存在していることを示している。
http://104ka.net/news/en_77106/ 細かい事言えば色々あるが、雇用の改善が最優先なんだよ
失業してて無収入よりよっぽどまし。
ジェットコースターと呼ばれた菅政権でしたなw
あの時代は苦労したらしいな 「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は29.9％。前年同期比1.7ポイント上昇
〜『2017年7−9月期転職時の賃金変動状況』：リクルートキャリア
＜全体＞
●7−9月期の「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は29.9%。
2013年度以降、長期的には上昇基調が続いており、2017年7−9月期は前年同期比1.7ポイント上昇。
◆本リリースの詳細はこちらをご覧ください。
（株式会社リクルートキャリア http://www.recruitcareer.co.jp/ ／10月12日発表・同社プレスリリースより転載）
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=13707 【アベノミクス】30〜40代2人以上世帯で「貯蓄300万円未満」が増加 一方世帯主60歳以上は「貯蓄3000万円以上」の層が増加 [709039863]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1509277380/ 「働く貧困層」の割合、微減続く 平均給与は増加の一途
1年を通して働いても年収200万円以下だった労働者の割合が、第2次安倍政権が発足した2012年末以降、少しずつ減っていることが国税庁の調べでわかった。
2016年分は23.3％で、2015年分は23.6％。民主党政権時代の2012年分は23.9％なので、直近の2年ではその割合を下回っている。
平均給与は421万6000円
国税庁の「2016（平成28）年分 民間給与実態統計調査結果」（2017年9月30日発表）によると、16年12月末日時点の給与（給料と手当、賞与の合計）所得者は5744万2000人で、平均給与は421万6000円だった。前年比でプラス0.3％、金額ベースで1万2000円の上昇を示した。
200万円以下の割合は23.3％で、直近の5年間で比べると、2012年分の23.9％、2013年分の24.1％、2014年分の24.0％、2015年分の23.6％を下回る。第2次安倍政権が発足した2012年末以降、「働く貧困層」の割合はわずかながら減少し続けているといえそうだ。
https://www.j-cast.com/kaisha/2017/10/08310311.html アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠
・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正
アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。
要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php 給料は仕事着増えた分増えたんだけど、年末に向けて更に忙しくなると身がもたんかも。
民意は時代劇の重苦しい空気が晴れた勢いでずっと頑張ってきたが、さすがにちょっとくたびれた。 10月の消費者心理、４年１カ月ぶり高水準 内閣府調べ
2017/11/2 17:20
内閣府が２日発表した10月の消費動向調査によると、消費者の心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は44.5となり、前月を0.6ポイント上回った。
改善は２カ月連続で、東京五輪開催が決まった2013年９月以来４年１カ月ぶりの高さとなった。雇用の改善や株高で資産が増えると感じた消費者が多く、心理の改善につながったとみられる。
足元では有効求人倍率（季節調整値）が1.52倍と、1974年以来の高水準だ。完全失業率も2.8％と、働く意思があれば誰でも働ける「完全雇用」状態となっていることが、消費者の気持ちを前向きにしているようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23052680S7A101C1EE8000/ ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 >>1 補足
【悲報】 民進党、連続女児暴行犯を議員宿舎に住まわせていた… 史上最悪のスキャンダルだろこれ…
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1509684061/
【余罪】民進・小川幹事長の息子(21)「他にも女子小学生を狙ってわいせつ目的で暴行をした」と供述 ★2
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509693564/
民進党の小川勝也参院幹事長の長男
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私立大生・小川遥資（ようすけ）容疑者（２１）を暴行容疑で逮捕した。
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「わいせつなことをするために暴行した」
「小学校低学年の女児に興味があった」
と容疑を認めているという。
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長男の逮捕を受け、小川氏は２日、党本部に離党届を提出した。
「党に迷惑をかけられない」と話している。
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７〜９月の電子部品受注１７％増 ２年ぶり過去最高
日本経済新聞 電子版
電子部品大手６社の2017年７〜９月期の受注額は前年同期比約17％増と２年ぶりに過去最高を更新した。前年同期を上回るのは４四半期連続と好調が続く。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の新モデルが想定よりも低調だが、任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」や自動車向けが押し上げた。10月以降も、前年比で１割程度の伸びが続きそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22594450T21C17A0TI1000/ 「格差是正」
この旗の下に反自民の野党は集結すべき。
共産党も含めてだ。そうしないと自民党は絶対に倒せない。
自民党の経済政策の良い点は継続しつつ、
累進課税を昔に戻し、相続税も強化する。そして所得再分配をやる。
これだけでいい。これで昭和の頃の皆が幸せだった一億総中流に戻せる。
■ >実質賃金は3％も下がっている
↑２０１９年には、もっと・もっと下がる ってコト、知ってる？
２０１７年（今年）現在で、厚生年金＋健康保険＋雇用保険＋税金＋介護保険＝４５．８５％ なんだが
２０１９年（２年後）には↑が、６４．４５％ に跳ね上がるｗ
年収（総支給額）４００万円なら、今日現在の手取りが ４００万円×（１−０．４５８５）＝２１６万６千円 なんだが、
２年後には、４００万円×（１−０．６４４５）＝１４２万２千円 になるって話なんだがｗ
年間で ７４万４千円 も減るんだがｗｗｗ
ドイツ銀、日本で不動産融資再開へ 観光需要見込む＝幹部
［東京 ２６日 ロイター］ - 訪日外国人の増加を受けて宿泊施設の需要が高まる中、ドイツ銀行は日本で不動産融資を再開する。同行幹部のジェフ・クラム氏がロイターのインタビューで明らかにした。
ドイツ銀のクローバル・クレジット・トレーディング部門で不動産を担当するクラム氏は「観光市場は好調を維持すると確信している」と述べた。
さらにカジノが解禁されれば、ホテルや会議場を合わせた複合施設向けの資金需要が大規模なものになるため、不動産融資に追い風になると予想した。
http://jp.reuters.com/article/deutsche-bank-japan-lending-idJPL4N1N5225 【悲報】実質賃金、０．１％減＝４カ月連続マイナス−厚労省
2017/11/07
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、
現金給与総額（名目賃金）の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、
前年同月比０．１％減と４カ月連続のマイナスになった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110700316 工場立地件数、３年前の水準に回復
平成29年上期（1月〜6月期）工場立地動向調査結果（速報）を取りまとめました
調査結果の概要
平成29年1月から6月における全国の製造業等（※）の工場立地件数は499件（前年同期比9.4％増）、工場立地面積は569ha（前年同期比1.7％増）となり、立地件数は3年前（26年）の水準にまで回復しました。
（※）プレス発表資料では、製造業等は、食料品、化学工業等の製造業にガス業、熱供給業を加えたもので、太陽光発電施設立地件数の影響を除外するため、電気業を除いています。
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171030002/20171030002.html 一般の国民は知ってるのかな、俺達が血と汗を流して稼いで払った税金の３分の２も終戦後から何十年間も今も
海外にプレゼントして半分は特殊法人の官僚の天下りに垂れ流されている事実を！そっりゃ国民一人当たり
一千万の借金国になるわ！年金は無くなるわ！何にでも税金を掛けなくてはならん様になるわ！もっと増税になるわ！
「特別会計の闇より」
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1 【終了】日本、2018年には世界最悪の重税国家になると判明。所得、年金控除の廃止・住民税観光税森林税宿泊税出国税消費税、手取りは15万 [932711404]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1510019526/ アベノミクスはわざと実質賃金を下げて搾取率を上げることによって
企業を先に儲けさせることが狙いだから、賃金は後回しだよ。 平均時給は1000円越えが当たり前に 9月のバイト・パート時給動向
2017年11月5日 07:51
民間調査会社の発表によると、アルバイトやパートタイマーの時給が右肩上がりの上昇を続けていることが分かった。
■4カ月連続の平均時給1,000円超え
■51カ月連続で前年同月比プラス
■小売や飲食などの人手不足は続く
■時給1,000円以上が当たり前となった都内繁華街
■実際の時給はどのくらい？
上記のレポートは、「求人」の時給であって、この時給で人が集まらなければ、さらに時給をアップして募集をかける必要がある。一方、現状は人手が足りているけれども、「今後の備えに…」と保険の意味でアルバイトやパートタイマーの募集をしている面もありそうだ。
http://www.zaikei.co.jp/article/20171105/409910.html 景気拡大による人手不足、苦境に陥るのはブラック企業 労働者には賃上げの好機
人手不足になる要因は何かと言えば、景気拡大を受けた仕事の増加である。しかも賃金の上昇で対応するとしても、企業が倒産するまで賃金を上げることはもちろんなく、基本的には企業収益の範囲内である。
つまり、景気拡大によってこれまで儲けた分と、今後儲ける分の一部を労働者に還元するだけのことだ。
このように考えれば、企業の人手不足は、企業の担当者にとっては大変なことだろうが、その背景に仕事の増加があるので、うれしい悲鳴といったところだ。
この意味では、人手不足が景気の悪影響になるというのは、大げさな表現であり、せいぜい人手不足に対応できない企業の経営が大変になるという程度の話である。
もちろん、労働者から見れば、人手不足は、就職の選択肢が広がるという意味でありがたい話だ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/amp/170819/soc1708190004-a.html アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠
・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正
アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。
要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php 雇用が増えりゃ見かけ上平均賃金は下がるだよ
単純計算もできない馬鹿経済評論家大杉ｗｗｗ 依然はテレビ等高付加価値のある商品を売ってメードインジャパーンを謳歌してきたが最近は素材や部品等を売って中小零細企業国家に成り下がっていては利益は薄利で労働に見合った給与は支払えないだろう！ 求職者（給与ゼロ）＋就業者（給与あり）を母集団として計算すれば
平均賃金は確実にアップしていることが分かる 金融緩和によるデフレ脱却の過程で、名目賃金の上昇率が一時インフレ率に及ばず、実質賃金が低下する局面もある。実質賃金が上がらないことで、雇用が増加している限り問題はない。
一時的に実質賃金が低下して、雇用数が増加することは、デフレ脱却の局面では健全な姿である。デフレを脱却したら、実質賃金の上昇率はプラスになる 時給1600円でも… 収穫期バイト集まらず 十勝の農家
11/09 15:49 更新
北海道
十勝管内の農家が収穫期のアルバイトの賃金高騰や人手不足に頭を悩ませている。北海道の最低賃金８１０円の２倍近い時給１６００円でも必要な人数が確保できない農家も多い。
人口が多く、働き手を確保できる帯広市から遠くなるほど顕著で、作業着や休憩所を完備し、中には給料に加えて「お小遣い」を渡すケースもある。
こうした状況から、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）付きトラクターによる自動運転などを活用し、省力化に知恵を絞る農家も出始めている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/143201
ヤマト、年末の時給2000円 物流人材争奪戦 アマゾンの倉庫作業は1850円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23459800U7A111C1TI1000 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
