10/17(火) 21:22配信
朝日新聞デジタル

　安全保障関連法が成立した２年前、不安を感じた人たちが街頭に出て、大きなうねりを生んだ。先頭に立った学生団体は解散したが、元メンバーは今、声をあげる新たな理由を見いだしている。地域で輪を広げ、自ら考えた「政策」を訴え始めた人たちもいる。

　「僕たちは無力じゃない。一人ひとりが力を合わせれば、日本の政治は変えられる」。８日、東京・新橋。本間信和さん（２２）は久々に街頭でマイクを握った。この数カ月間、もやもやしていた自分に言い聞かせるように。

　学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーとして安保法への抗議を続けた。成立後は「学者の会」「ママの会」などと「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）を設立。昨年、参議院選挙で野党４党による候補者一本化が実現し、ある程度の手応えも感じた。

　ＳＥＡＬＤｓは参院選の１カ月後に解散。本間さんは多文化共生のあり方を研究するため、筑波大大学院へ進学。新生活でバタバタしていた。

　その間、安倍政権は「共謀罪」法の採決を強行し、森友・加計問題を審議しようとする野党の要求を無視した。「寛容な保守」を掲げて登場した希望の党は、「外国人の地方参政権付与に反対」を主張する。

　だが、国会前を市民が埋め尽くしたほどの熱気は薄れている。立場の弱い側が声をあげにくい雰囲気が広がっている。誰かがもっと前に出なければ。市民連合から新橋でのデモに誘われたのは、そんな焦りが募り募った時だった。

　新聞などの世論調査を見ていると、安倍晋三首相の衆院解散を多くの人が疑問視している。しかし、情勢調査では「自公で３００議席うかがう勢い」。今もＬＩＮＥでつながるＳＥＡＬＤｓの仲間と「何でだろう」と話題になる。「みんな内心おかしいと思いつつ、『誰かが何とかしてくれる』『自民なら、ほかよりいいんじゃん』って思っている。政治に対し、受け身の意識が強いのでは」。本間さんはそう思う。

　選挙の結果は情勢調査の通りになるかもしれない。ただ、数に任せ、隠し、ごまかし、排除する。そんな政治に対し「議論しろ」と主張し続けることを、やめたくはない。「誰も声をあげなくなったら、その時が一番やばいから」

朝日新聞社
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