10月16日 19時06分

来週２２日に投票日を迎える衆議院選挙について、ＮＨＫが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人と「期日前投票をした」と答えた人は合わせて６１％でした。

ＮＨＫは、今月１３日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは５４２０人で、５８．９％に当たる３１９２人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先週の調査よりも２ポイント上がって３９％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４２％でした。

来週２２日に投票日を迎える衆議院選挙に、どの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が３２％、「ある程度関心がある」が４４％、「あまり関心がない」が１５％、「まったく関心がない」が５％でした。

次に、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」と答えた人は５５％、「行くつもりでいる」が２５％、「行くかどうかわからない」が８％、「行かない」が４％、「期日前投票をした」が６％でした。

調査方法が異なるため単純な比較はできませんが、前回３年前の衆議院選挙の同じ時期に行った調査でも、「必ず行く」と「期日前投票をした」と答えた人は合わせて６１％で同じでした。

投票先を選ぶ際に最も重視することを６つの政策課題を挙げて尋ねたところ、「経済政策」が１９％、「財政再建」が１０％、「社会保障」が２９％、「外交・安全保障」が１５％、「憲法改正」が１１％、「原子力政策」が７％でした。

安倍総理大臣が、今回、衆議院の解散・総選挙を決めたことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が２３％「あまり評価しない」が３４％、「まったく評価しない」が３０％でした。

今回の選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２２％、「野党の議席が増えたほうがよい」が３３％、「どちらともいえない」が３９％でした。

安倍総理大臣は、消費税率を１０％に引き上げた際の使い道を見直し、高等教育や幼児教育の無償化などにも充てる考えを示しました。これを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が３６％、「あまり評価しない」が２８％、「まったく評価しない」が１７％でした。

北朝鮮への対応など、安倍内閣の外交・安全保障政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が１１％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が１３％でした。

憲法を改正して、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対かを尋ねたところ、「賛成」が２９％、「反対」が２２％、「どちらともいえない」が４０％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171016/k10011179591000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003