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第48回衆議院選挙が10日に公示され、22日の投開票に向け、12日間の選挙戦がスタートする。
衆議院選挙は、2014年12月以来、およそ2年10カ月ぶり。
「1票の格差」是正のため、定数は今回から10削減され、小選挙区289と比例代表176の、戦後最も少ない、あわせて465の議席を与野党が争う。
選挙戦は、「自民党と公明党」、「希望の党と日本維新の会」、それに「立憲民主党と共産党と社民党」の3極が争う構図となる。
5年近くにわたる安倍首相の政権運営の是非が問われるほか、「消費税率の引き上げ」や「憲法改正」などが、主な争点。
立候補の届け出は、午前8時半から午後5時まで受け付け、小選挙区と比例代表をあわせて1,100人以上が立候補する見通し。
投票日は22日で、即日開票される。
選挙戦に突入する各党は、9日に大詰めの調整や、街頭でのアピールに奔走した。
自民党は9日、安倍首相が出席して、選挙対策本部の会議を開き、選挙戦に臨む態勢を確認した。
自民・公明の幹部は、自公政権の継続を訴えた。
自民・小泉 進次郎筆頭副幹事長は「もう1回、自民党に託そうと、そう思ってもらえるように」、「新しくできたような動きに負けるわけにはいかない」などと述べた。
公明・山口代表は「安倍総理大臣を首班指名候補にして、自公の政権で、これからの少子高齢化に対応し、北朝鮮問題にも責任を持ってあたっていくと、強く訴えたい」と述べた。
希望の党は、総決起集会を開いた。
希望・小池代表は「安倍一強政治にNO。しがらみを打破し、新しい日本の夜明けを、皆さんとともに迎えたい」と述べた。
希望の党は、党としての首相候補は示さず、選挙戦に臨む。
立憲民主党は、追加分を含め、公認候補が78人となったと発表した。
立憲民主・枝野代表は「日本にある今、大きな2つの危機。政治の危機と、国民生活の危機」、「総理大臣は、国民の声を聞かずに、なんでも好き勝手やってもいいのか」などと述べた。
共産党や日本維新の会の幹部も、それぞれ街頭などで支持を訴えた。
共産・小池書記局長は「(安倍首相は)憲法9条を変える、2020年までに変えると言っている。時の首相が、いついつまでに、憲法のここをこう変えるという、発言自体が憲法違反だ」と述べた。
維新・松井共同代表は「今一番、力を入れているのは、教育の無償化。増税することなく、教育の無償化はできる」と述べた。
社民党は、憲法9条の維持や消費税の増税反対。
日本のこころは、自主憲法の制定などを訴えている。