http://www.buzznews.jp/?p=2111754

朝日新聞が10月6日の社説で「丁寧な説明どこへ」として再び森友・加計学園についての安倍首相の姿勢を問題視しています。

「衆院選　森友・加計　「丁寧な説明」どこへ」と題された社説では安倍首相を「謙虚さからも丁寧さとも縁遠い」と批判、これまでの経緯を振り返ると共に「『疑惑隠し解散』との批判にどう反論するのか」「説明責任に背を向ける首相の政治姿勢こそ、選挙の争点だ」として衆院選で森友・加計学園がクローズアップされるべきだとの立場を示しています。

朝日新聞では安倍首相に説明責任を求める根拠として「朝日新聞の9月の世論調査でも、森友・加計問題のこれまでの首相の説明が「十分でない」が79％に達している。」点を挙げていますが、不思議な事に前日公開されたばかりの世論調査に含まれていた関連質問の結果には触れられていません。

10月3・4日に実施したという朝日新聞社の世論調査の結果が10月5日に発表されましたが、そこには衆院選において「加計学園獣医学部新設や森友学園への国有地売却問題を重視しますか」という問いが含まれており、その結果はこうだったのです。

「重視する41」「重視しない49」

この結果を踏まえた上で改めて10月6日の社説を読み返すと、「モリカケを風化させるな」という朝日新聞の強い意気込みが感じられると言えそうです。

「首相の説明は不自然さがぬぐえない」と訴える朝日新聞ですが、重視しないという割合が多いにも関わらずこれを示さずに「選挙の争点だ」と言い切る社説は不自然ではないのでしょうか。