9条改正「議論」＝増税凍結で「ユリノミクス」―希望公約【17衆院選】
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希望の党（代表・小池百合子東京都知事）は6日午前、衆院選公約・政策集を発表した。安倍晋三首相が提唱する憲法9条への自衛隊の根拠規定追加に関し、「時代に合った憲法のあり方を議論する」とした。集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制に関しては「憲法にのっとり適切に運用する」と容認する姿勢を明確にした。
　小池氏は記者会見で、「既得権益、しがらみ、不透明な利権を排除し、国民ファーストの政治を実現する」と強調。憲法改正について「これまで護憲か改憲かという議論が続き、深まっていなかった。堂々と議論を行っていこう」と語った。
　公約では「憲法9条を含め改正論議を進める」と明記し、9条改正を排除しない姿勢を示した。首相から協力勢力とみなされそうだ。このほか、改憲テーマとして、「一院制の実現」による迅速な意思決定、地方分権や国民の知る権利の明示を提唱した。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」については「一般国民に好景気の実感はない」と指摘し、これに代わる「ユリノミクス」を提案。経済格差是正に向け、低所得者を支援するベーシックインカム（最低限所得保障制度）の導入を掲げた。大規模金融緩和について「円滑な出口戦略を政府・日銀一体となって模索する」との方針を示した。
　自民党が実施を目指す2019年10月の消費税率10％への引き上げに関しては「前回の増税が消費に与えた影響を考えると、一度立ち止まって考えるべきだ」として「凍結」を主張。代替財源として国有資産売却や、大企業の内部留保への課税を盛り込んだ。また、消費税増税の前に国会議員の定数・議員報酬削減や公共事業などの歳出削減を徹底すると訴えた。
　エネルギー政策では「30年までに原発ゼロ」を目標に掲げた。憲法に「原発ゼロ」を明記することも将来的に目指す。ただ、原子力規制委員会の厳格な審査などを条件に、当面は再稼働を容認した。
　小池氏は会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を「着実に進める立場だ」と表明した。また、基地負担軽減に向け「日米地位協定の見直し」を政策集に盛り込んだ。
　◇希望公約骨子
　一、憲法改正は9条を含め議論
　一、安全保障法制を容認
　一、改憲で一院制実現
　一、消費税増税を凍結
　一、ベーシックインカム（最低限所得保障制度）導入
　一、2030年原発ゼロ、再稼働は当面容認