希望の党が、民進党からの公認希望者に署名を義務付けた「政策協定書」１０項目の１つを「外国人への地方参政権付与に反対する」としたことで、波紋が広がっている。代表の小池百合子東京都知事が掲げる「寛容な保守」「ダイバーシティー（多様性）社会」との整合性は取れるのか。立憲民主党の立候補予定者や在日コリアン団体から批判の声が上がる。

最高裁は１９９５年、在日韓国人が選挙人名簿への登録を求めた訴訟の判決で、参政権は日本国籍を持つ「国民」に限られるとする一方、「永住外国人の意思反映のため、地方選挙権付与は憲法で禁じられていない」との判断を示した。

希望の党は、９月２７日の設立記者会見で「寛容な改革保守政党を目指す」「多様な人生を送れる社会の実現」とする綱領を発表。公約の骨格にも「ダイバーシティー社会の実現」を掲げた。ダイバーシティーは、人種や性別、年齢だけでなく、国籍も問わない多様性を指すのが一般的だ。

一方で、小池氏は外国人参政権に反対している。昨年７月、知事選の第一声でも反対を明言し「地方だからいいと思っているのはこれ、大間違いです」と明言した。

希望の党の公約でも、ダイバーシティー社会の実現で「女性、シニアの力をさらに生かす」としたが、外国人に関する言及はない。

こうした「多様性」と「外国人は排除」の“同居”に、立憲民主党に移る元民進党の立候補予定者から批判の声が上がる。東京８区の新人吉田晴美氏は「寛容や多様性は全てを包み込むというニュアンスのはずなのに、まさに排除の論理。弱い立場の人たちを屈服させるようで、寛容とは懸け離れている」と話した。


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