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　経済産業省が情報管理を強化するため執務室を施錠している問題で、日本新聞協会は4日、取材活動が大きく制限されているとして撤回を申し入れた。経産省は施錠などによるセキュリティー強化は必要とした上で、「取材対応は不断の改善を続ける」（幹部）と説明した。

　申し入れでは、報道機関は「国民が知るべき情報が不適切に秘匿されていないかチェック」する役割があると指摘した上で、「経産省の対応は取材の自由および国民の知る権利を脅かす」と批判した。

　世耕弘成経産相が記者会見で改善を図ると述べているものの、改善されたとは言い難いため、施錠措置を直ちに撤回するよう要望した。