【自民公約】憲法改正、対北朝鮮・アベノミクスに並ぶ柱に
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自民党が２日に衆院選公約を発表した。焦点となっていた憲法９条改正では、安倍晋三首相が提案していた「自衛隊の明記」が盛り込まれた。首相は改憲での「小池新党」との連携に期待をにじませる。衆院選の結果は、今後の改憲論議の展開を左右しそうだ。
公約の特徴は、憲法改正の項目が、北朝鮮問題への対応やアベノミクスなどと並び、公約集の前半部分に大きな柱として強調された点だ。
岸田文雄政調会長は２日の記者会見で、「国民に、憲法を意識し、考えて頂くためにも、目に付きやすい形で考えを示す必要があると考えた」と憲法を強調した狙いを語った。
２０１２年に安倍氏が総裁に復帰して以降の自民党が、国政選挙で前面に掲げたのは経済だった。
今回の公約では改正を目指す４項目も具体的に書き込んだ。首相がこだわる９条については、５月３日の憲法記念日に首相自身が示した「１、２項を維持したまま自衛隊を明記する」案を受け、「自衛隊の明記」とした。「国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出」を掲げながら具体案は示さなかった１４年の衆院選公約との違いは鮮明だ。
ただ、党内に残る異論への首相…
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http://www.asahi.com/articles/ASKB251W4KB2UTFK00R.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171003000032_comm.jpg >>1
＞首相自身が示した「１、２項を維持したまま自衛隊を明記する」案を受け
このことで、
安倍自身が、相当の低知識であることが分かる。
（あるいは、安倍についてるブレーンが低知識なのかも知れないが）
およそ先進国の憲法で、その軍隊の保有を明記したものはない。
このことは、やはり「警察力」の明記を憲法でしないのと同様なのである。
現在の超軍事大国のアメリカでさえ、その軍隊の保持を憲法では規定していない。
（ただ、アメリカの憲法で述べてるのは「もし、国家が軍隊を創設する場合は、連邦議会が主導する」とだけである）
だいたい、憲法とは、その国家の法的理念を中心に規定するものであり、
現実の実行手段は、その下位の法律で規定するのは、法的に当然なことなのである。
また、現行の９条においても、
すでに、この２chの法律通が繰り返し述べてることだが、
日本に軍隊の保持とその使用が禁じられてるのは、「国際紛争」の解決においてのみである。
（解釈ではなく条文通り）
「国際紛争」ではない「テロ」や「一方的侵略」に対抗する場合は、現在の日本には憲法上、いかなる制約も存在しないのである。 小池のおかげで憲法改正が言いやすくなったったとはっきり言えよ
憲法改正やレッドパージを炙り出した小池に安倍は感謝しろ 出すのおそーい。起死回生は小池出場
のショックドリトリンしかなーい。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
