民進党は事実上、希望の党に合流する方向だが、少なくとも１０月２２日投開票の衆院選終了までは、政党としての民進党は存続する見通しだ。

その背景には、民進党所属の参院議員（４９人）や多数の地方議員がいることに加え、民進、希望双方の選挙資金面の事情がある。

民進党は事実上、希望の党に合流する方向だが、少なくとも１０月２２日投開票の衆院選終了までは、政党としての民進党は存続する見通しだ。

その背景には、民進党所属の参院議員（４９人）や多数の地方議員がいることに加え、民進、希望双方の選挙資金面の事情がある。

政党助成法は、政党交付金の交付を受けている政党が解散した場合、国庫へ返還しなければならないと規定。２００９年８月結党の旧みんなの党が１４年１１月に解党した際には、保有していた政党交付金約１２億円を返納している。

民進に昨年１年間に交付された政党交付金は総額９７億４３８８万円。もともと資金に不安がある希望の党はもちろん、民進党がすぐに解党すれば、希望公認で出馬する民進党候補の選挙資金もあてがなくなる。

このため、前原氏ら一部と参院議員らが当面残って民進党を形式的に存続させ、政党交付金は事実上、希望の党の選挙活動などにあてるとみられる。民進党関係者は「今、解党すれば何十億円も返さなければならなくなる。政党交付金を衆院選で活用した後で、正式に希望と合流すればいい」と語る。【葛西大博】

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20170928/k00/00m/010/134000c