0001イセモル ★@無断転載は禁止
2017/09/25(月) 22:59:49.51ID:CAP_USER9集団的自衛権の行使を限定容認する安全保障関連法に対し「憲法違反を含む」と指摘、違憲部分を削るとした。憲法については、「新しい人権」「統治機構改革」「内閣による衆院解散権の制約」で議論を深めるとしている。子育てや教育、社会保障の充実策では、幼児教育無償化や大学授業料の減免、「子ども手当」(児童手当)の所得制限撤廃などを掲げ、財源として富裕層への課税強化などを明記したほか、消費税の増税分を教育の充実に回す方針を明記した。
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