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2017/08/25(金) 08:25:27.83ID:CAP_USER9https://mainichi.jp/articles/20170825/k00/00m/010/111000c
茂木敏充経済再生担当相が代表を務める政党支部「自民党栃木県第５選挙区支部」が２０１５年２月、経済産業省の補助金の交付決定を受けた大手設計会社から１８万円の寄付を受けていたことが分かった。政治資金規正法は、国から補助金を受けることが決まった企業が通知から１年間、政党などへ寄付することを禁じている。
政治資金収支報告書などによると、同支部は１５年２月１３日、日建設計（東京都千代田区）から１８万円の寄付を受けた。同社は同月６日、経産省所管で新興国での市場シェア拡大を図るための「新興国市場開拓等事業費補助金」の対象に選ばれ、１０００万円の交付を受けることが決まっていた。同社のグループ会社である日建設計総合研究所（同）も同月２７日に同支部に１８万円寄付している。
同法は研究や災害対応目的、利益を伴わない補助金については例外として規制の対象外としている。茂木氏の事務所は、経産省の担当部局に確認して「（事業は）はじめから欠損（赤字）が予想されるもので、補助金受給者に利益を伴わないものと判断されるため、適用除外に該当すると考えられる」との回答を得たとし、「規正法に該当する補助金ではないと認識している」との見解を示した。
政治資金制度に詳しい岩井奉信日大教授（政治学）は「補助金が例外に当たるかはっきりしない。規正法の規定が機能せず、抜け道にもなり得る」としている。【杉本修作、後藤豪】
