以下、下記記事の内容を簡単に説明しましょう。
まず、この記事では様々な方の名前が挙げられていますが、
中でもとりわけ問題視されているのが、竹中平蔵氏の利益誘導疑惑です。

まず、竹中氏は、国家戦略特区でのビジネスに応募した企業を、審査すべき「国家戦略特区諮問委員会」の委員です。
本件の最大のミソがこの点にあります。
彼の判断はもちろん公平中立であらねばなりませんから、申請する企業と利害関係があってはならないからです。

ところが、竹中氏は、「特区に申請する企業をサポートするコンサルティング会社」をサポートする「有識者ネットワーク」の一員もおつとめであり、
かつ、このコンサルティング会社の協力組織の「NPO法人万年野党」のアドヴァイザリーボードもつとめているとのこと。
こうした事実を踏まえ、この記事は、諮問会議メンバーも兼ねている竹中氏が、
国家戦略特区申請コンサルティング会社で「荒稼ぎ」している、と指摘しているわけです。

これは由々しき事態―――そもそも公正中立であるべき立場の戦略特区の審査「する」側の審査員が、
審査「される」側の企業からカネをもらっているなんて言語道断ではないかーー
それが、この記事の最大のポイントになっています。
法的コンプライアンス上の問題があるか否かの判断は法律専門家に委ねますが、
これは、大いなる「道義的問題」を孕む疑義が濃厚です。

そもそも、「特区」なるものは一般の法律の運用を停止し、ある種の「無法状態」を意図的に作り出す制度なのですから、
その制度運用に当たっては、普段以上の大きな「慎重さ」が求められているのは当然です。
にも関わらず、その「無法状態」を悪用して金儲けをする奴がいるとなればーーー
それは、単なる制度の悪用であり、極めて深刻な政治問題です。

政府は、日本国民全員のためのものであり、特定企業や特定個人のために存在するものなのではないからです！
日本国民、とりわけ、社会正義の追求の責務を負う、マスメディアの方々や政治家の方々は是非ともこの常識を思い起こし、
その当然の前提が蔑ろにされているか否かを、厳しくチェック頂きたいと、切に願います。