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2017/08/01(火) 22:28:30.71ID:CAP_USER9毎日新聞：2017年8月1日 21時58分
http://mainichi.jp/articles/20170802/k00/00m/010/107000c
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自民党憲法改正推進本部の会合であいさつする保岡興治本部長（中央）＝東京都千代田区の同党本部で２０１７年８月１日午後３時１分、川田雅浩撮影
自民党の憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は１日、全議員が対象の全体会合で、大学などの高等教育を含む教育無償化について議論し、「改憲とは切り離して法改正などで対応すべきだ」「財源の問題がある」などの慎重意見が大勢を占めた。
この日で自民党が改憲項目に掲げた４テーマの議論が一巡。同党は今月末から、秋の臨時国会への提出に向けて「自衛隊明記」などの党改憲案の策定を本格化させる。
教育無償化を巡っては、安倍晋三首相が５月３日に「教育は極めて重要なテーマだ。高等教育も全ての国民に開かれなければならない」と述べ、改憲項目として例示していた。
しかしこの日の会合では、出席者から
「無償化には財源の問題があり、慎重に対応すべきだ」
「一般の法律や政策で対応すべきだ」と異論が噴出。賛成意見はほとんどなかった。
一方、経済格差が十分な教育を阻害しているという観点から、「教育環境の整備」を憲法に明記するよう求める意見が多く出た。
推進本部の上川陽子事務局長は会合後
「首相は教育無償化とは言っておらず、独り歩きしている」と記者団に説明。
別の幹部は、改憲案に教育の機会均等などを盛り込む考えを示した。
推進本部では「無償化」の明記を見送り、教育を受ける権利を保障した憲法２６条に「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」などの文言を加える案が浮上している。
ただ、この案は理念を示すにとどまり、制度としての教育無償化を担保する内容とは言えない。
一方、自民党が改憲勢力として期待する日本維新の会は、党改憲案の柱として教育無償化を明記しており、両党の方向性には大きな溝がある。
さらに安倍内閣の支持率が急落する中、首相の思惑通りに今後の改憲論議が進むかも不透明だ。
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