【賢人会議】核保有・非保有の１０カ国から有識者１６人 岸田外相が発表、年内に初会合 [07/23]©2ch.net
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「賢人会議」に１６人 外相が発表、年内に初会合
毎日新聞：2017年7月23日 20時34分
http://mainichi.jp/articles/20170724/k00/00m/010/035000c
岸田文雄外相は２３日、神戸市で講演し、核兵器のない世界に向けて、政府が新たに設立する核兵器保有国と非保有国の有識者を招いた「賢人会議」のメンバーを発表した。
被爆地である広島と長崎の代表者を含む１０カ国１６人で構成し、年内に初会合を開く。
賢人会議は今年５月、岸田氏がウィーンであった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第１回準備委員会で設立を表明していた。
年内に初会合を開き、来年４月に予定される第２回ＮＰＴ準備委員会に向けて提言をまとめる。
座長は、白石隆政策研究大学院大学長が就く。
日本からは白石氏を含め、小溝泰義・広島平和文化センター理事長、被爆者の朝長万左男（ともなが・まさお）・日赤長崎原爆病院名誉院長ら６人がメンバー。
国外からは核保有国の米国、ロシア、核兵器を違法とする核兵器禁止条約に賛成したエジプトなどから有識者１０人が参加する。
岸田氏は「核軍縮に向けて協力できる方策について有意義な議論を行う機会としたい」と語った。 金正恩は、経済制裁が永遠に続くので、必ずISやテロリストに核爆弾を売ることになる。ISが核を買えば100%使用する。
ISが報復を公言しテロに狙われた都市は、必ずISによる核爆弾（made in N.Korea）で焼け野原になる。すなわちロンドン、パリ、ニューヨーク、モスクワ、・・・。海上封鎖もしてないので、船でコンテナに紛らせて、港に入って、起爆するだけ。9.11より実に簡単。
核がテロリストに渡るのは時間の問題で、中学生でもわかる。欧州で頻発するお手軽な自爆テロが核爆弾になる。核を拡散する国は消滅させなければならない。だから大量破壊兵器があると確信して、米兵4000人も犠牲にしてイラク戦争をしたのだ。
北朝鮮が、でなく、テロリストが欧米に核テロ攻撃することが真の脅威なのだ。広島長崎で人類の歴史は変わった（核冷戦時代）。次は、核テロで人類の歴史は変わったと言うだろう（ロンパリ、NY、・・・文明消滅時代）。
金は既に火の海にすると、丁寧にビデオまで作って、明白な宣戦布告をしている。宣戦布告された国は、いつでも攻撃していいのが国際ルール。殺られる前に殺るのが人の常識。金がアメリカの警官に「火の海にす・・・」と言った瞬間、即射殺される。
既に金正恩が東京やワシントンを核で焦土にすると言った以上、こちらも同じように核ミサイルを同時に100発以上、全ての軍事施設や少しでも怪しい所へ先に打ち込むべきだ。
これは正当防衛。米兵一人でも死ぬことが絶対あってはいけないからだ。ロンドン市民一人の命より、金正恩一味、上から1000人（死刑相当）の命の方が遥かに軽い。化学兵器や細菌兵器も売るほど量産しており、一刻も早くイラクと同じ処置を下すべき。
核ミサイルと通常兵器と台所の包丁とに、人を殺す目的に何の境目はない。核ミサイルから順に民間人の犠牲が多いが、その民間人からついぞ幕末やフランス革命等、祖国のため無数に死ぬ革命が起きず、マスゲームを踊る恥ずかしい民族で自業自得。
東京大空襲10万人や富山など地方都市まで、民間人を焼き殺して降伏させた目的（国際法違反）と、基地攻撃とは目的が異なる。米軍が基地だけに爆弾や原爆を落としていたなら、今の日本人は何も言えなかった。
国が核を管理する時代が終わり、テロリストが核を持つ時代の瀬戸際にいる。お手軽な核テロを止めるため、「最も人道的な」措置を取るべきだ。正当防衛の先制核攻撃しかない。米兵や日本人の予測死者数があるが、狂人のために、一人も死んではいけない。
自分の足元に娘の頭がコロコロと転がってから反撃するのと、娘が殺される前に攻撃するのと、どちらが正しいか？2，30個コロコロ転がるまで待ってから行動する頭の悪い典型的日本人か？死刑囚に、人の生け贄を与えたり、撃たれるまで待つ必要はない。
政府がミサイル避難CMを流すのは、何もせず、狂人に、何千人か日本人が殺されていいという敗北宣言か？そもそも東京の迎撃ミサイルは外れるし、防御できないことがわかって設置している。先に撃たれたら大量に死ぬ。撃たれる前に撃つしか選択肢はない。
正当防衛は、国際法的に完全無罪。金正恩はすでに核攻撃、大量殺人の予告をした。正当防衛に、戦争という抽象的な言葉を使うべきでない（左翼が自分に従わせる目的で目くらましに乱用している言葉）。正当防衛を戦争と言わない。
金正恩に核放棄の意思はない。故に必ずテロリストに核が渡る。そうした核テロの脅威を報道せず、憲法9条を念仏のようにとなえ、交渉で核放棄などと、あり得ないことを国民に言った共産や民進や朝日や毎日は、国民をだまし国民に死者を出す犯罪者に近い。
今が人類を救う最後のチャンス。金は今後も核を量産し続ける。現実には、核ミサイルを100発以上、同時に、1日でも早く打ち込む以外、他国民が一人も死なずに済む方法はもう存在しなくなった。暗殺部隊を送り込むより、遥かに安全確実。
他力本願で、米国人に自分の生死を委ねるのは卑怯者。政策決定を他人任せにする人間に、モノ言う資格はない。日本の市民が正当防衛の先制核攻撃を支持すると、まずネットから声を大に発言すべき。市民の声がなければ、首相はトランプに進言しない。
核テロの脅威から、ロンドン市民もパリ市民もニューヨーク市民もモスクワ市民もみな救われ、全人類から感謝される。
あとで振り返って、世界がより平和になって、核削減条約の在庫処分もでき丁度よかったと、他の全人類から笑われるだけの、自業自得の民族だ。 東芝国家戦略特区自民共産公安合作職業安定法違反パソナ派遣専用職業訓練革命
広島県と労働局、雇用対策で協定
年度ごとに計画策定
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKZO1907513020072017LC0000/
広島県と労働局、雇用対策で協定
年度ごとに計画策定
2017/7/21 2:19
広島県と広島労働局は20日、雇用対策協定を締結した。今秋をメドに両者の関連部署の職員などで構成する運営協議会を発足させ、年度ごとに具体的な取り組みや目標などを決めた活動計画を策定する。
深刻化する人手不足などの課題解決に向け一体的に取り組む。
県と労働局はこれまでも若者や女性、高齢者の就職支援などで連携してきた。
広島県では現在、製造業など特定の分野で人手不足が顕著になっている。
今後は、ハローワークなど労働局の人材ネットワークを活用した県外からの人材の誘致を推進し、産業施策と一体化した雇用施策を検討していく。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
