訪日客の医療費未払い増　保険未加入３０％が一因　厚労省調査へ
東京新聞：2017年7月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017071702000115.html

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　訪日外国人旅行者が急増する中、滞在中にけがや病気で病院にかかり、医療費が未払いになるケースが増えているとみられることから、厚生労働省は十六日までに未払いの実態調査に乗り出すことを決めた。

　近畿運輸局が昨年、大阪府で実施した調査では、訪日客を受け入れた病院の３０％で未払いが発生。
旅行保険に入っていなければ全額自費払いになるため、救急病院にかかり一件で約八百万円というケースもあった。
国民の保険料や税負担に直接は影響しないが、病院経営を圧迫する要因になりかねないとの懸念が広がっている。

　訪日外国人旅行者は二〇一〇年には約八百六十一万人だったが、政府の観光振興キャンペーンなどで一六年に過去最高の約二千四百四万人に急増。
東京五輪・パラリンピックが開催される二〇年には四千万人に増やす目標を掲げている。
観光庁によると、訪日客の約３０％は旅行保険に加入しておらず、医療費未払いの一因になっている。

　厚労省は全国約七千カ所の病院を対象に毎年、前年度の経営状況を調査。
患者からの未収金についても数年おきに調べているが、今年は調査項目に訪日外国人による未払いの状況を加え、件数や金額などを尋ねたい考えだ。
民間の調査機関に委託して秋から始め、来年三月までに報告書をまとめる。
実態に応じて対応策も検討する。